○西日本新聞
　長期化すればということですね。
○知事
　長期化すればですね。そのためにも、先ほども申し上げましたが、もともと、これは政府が提案をした法案で、そうしたものを前提にして地方財政計画が組まれ、我々も予算を組んだということがございます。それが成立しないということになった暁には、その穴埋めをどうするのかということについても、それは政府のほうでもきっちり考えていただきたい。そうしたことも強く申し入れをしているところでございます。
○STS
　先ほど長期化した場合は、予算の組み替えも必要だということですが、それは4月29日、その時点での判断ということなんでしょうか。それとも、もうちょっと後、もうしばらく様子を、例えば、4月29日に採決されない場合も、もうしばらく時間の経過を見た上でご判断されるということになるんでしょうか。そのタイミングとしてのめどは大体どの辺になるんでしょうか。
○知事
　4月29日が1つの大きなタイミングではあると思います。ただ、さまざまな事情で、それまでの間に、きちんとした解決策が提示されず、また4月29日においても再議決ができないような状況ということもあり得るかもしれないと考えております。
　いずれにしても、この平成20年度についてはこうなると、それに対して国のほうでも、地方財政に対する措置をこういうふうにしていくということがわかった時点で組み替えをしていくのか、していかないのか、またどういうふうな財源を更正していくのか、そういった話が出てくると思っています。いずれにしても、4月29日が1つのポイントであることは間違いないと思います。
○STS
　1カ月であれば、そんなにダメージは大きくないというふうな見方でよろしいんですか。
○知事
　一月だと、12分の1は予算が減っているわけですよね。ということなんですね。それと、仮に、国に私どもが何かしてくれという話をしたにしても、国としても、その一月分の暫定税率にかかる分というのは税収が減っているわけです。これが仮に1年になれば、1年分お金が入ってこないわけですね。だから、国も入ってこない、地方も入ってこない、そういう中で、何か、例えば、赤字地方債みたいなこと発行するということを国が認めてくれたにせよ、財政状況が暫定税率のあるときに比べて非常に悪くなっているということは否めない事実なんですね。というふうなことになると思っていまして、いずれにしろ、これが一月で解決すれば、我々が思っていた1年間というのから見れば、その12分の1だということになりますけれども、1割近い税率の部分がそこで動くということでありますから、それはそれで非常に大きいなというふうに思っておりますし、実際に、いまお客様の動きなどを見ておりましても、例えば、自動車取得税の税率がこのままいきますと明日から下がります。それでどういう現象が起きているかというと、大体3月末というのは非常に登録台数が多いんでありますけれども、その登録台数の5分の1ぐらいかな、いつもの年のね。きょうまでに登録されている、3月の間に登録されている台数というのが、いつもの年の5分の1ぐらいなんですよ。どうせ車買うんだったら、あした買えば、自動車取得税の税率が低いからというふうなことで、相当動いているわけですね。こういうふうなお客様の行動を考えると、12分の1じゃ済まないんじゃないかなと、そういう一時期とはいえ、税率が低くなっているときに、お客様の消費行動なりいろんな行動が集中していくということがあって、それは場合によっては10分の1とか、それ以上に影響が生じてくる可能性もあると思っています。
○NHK
　その道路特定財源も12分の1、1カ月分減ることがほぼ確実な情勢となっているわけですけれども、そのことについての県の歳入についてのマイナスの影響というのはどれぐらい見込んでいらっしゃるのか。それから、その財源の対応というのはどうすべきだと今お考えか教えてください。
○知事
　大体、一月で約5億円と言っていますので、4月に入らないとすると5億円の影響が出てくるということになります。この5億円そのものに対する措置としては、佐賀県の予算4,000億円から見れば、5億円というもの自体、それ自体は全く飲み込めない額ではないわけでありますけれども、これに対して、国のほうが地方財政の対策としてどのような措置をするかということを見ていくことになるだろうと思っています。端的にいきなり5億円が足りないからということになれば、それは基金を取り崩してもということになるわけでありますけれども、4月いっぱいまでにそれが終われば、とにかく何とかかんとか、最初のやりくりで何とかなるかもしれないというふうには思っているところであります。