○佐賀新聞
　先ほどの5億円の確認なんですけれども、その64億円分のうちの5億円という形で、ほかの臨時交付金とか国庫補助金の削減の影響というのは、1カ月分というのは出ないんでしょうか。
○知事
　はい。その部分は、ちょっとどういう形になるか全くわからないもんですから、基本的に、その臨時交付金の分も、臨時交付金が12分の11は額が確保されると考えれば、その分の計算をしていけばいいということになりますけれども、果たして直轄事業も減っていってしまいますので、そうすると、その国交省の判断として、国交省自身が自分で直接やる。例えば、我が県でいけば西九州道路のような、ああいう直轄の道路の部分と、その地方道の交付金として地方に渡す分がどういうふうな形になるのか全くわからないんですよね。ひょっとすると、もう人に補助金で渡すよりも自分でやるほうを優先しようということになれば、仮に一月分であっても直轄が優先されて、臨時交付金の部分が非常に圧縮される可能性もないとは言えないわけですね。ということですので、先ほど申し上げた5億円というのは、県に入ってくる分だけでカウントしております。
○佐賀新聞
　もう1つ、先ほどの自動車取得税の控えの分での、他県では県税事務所なんかに増員をして対応をされているところがあるようなんですけれども、佐賀県のほうは大丈夫でしょうか。
○知事
　そこは、現場の様子をよく見て、それで必要に応じた判断をしていきたいと思っています。何せ、だれも経験したことのないことなもんですから、それで、きょうも、また明日も、県税事務所の職員自身もずっと現場を回りますし、そこを訪れる方々の様子も見てみたいと思いますけれども、いずれにしても、現場の様子をしっかり見て、必要な対応をきちんとやっていきたいと思っています。
○NHK
　執行留保をする事業の数というのはわかりますでしょうか。
○知事
　ちょっと箇所数で言うとわからないですよね。本来は箇所で言いたいところなんですが、そもそも内示も来ていないわけですね。だから、何カ所とまるかということもわからずに、とにかくこの事業はとめますという、事業単位でとめるしかないということですね。
　ちょっと本当に困っているのは、ことし、やる予定になっているところが始められないというのはまだいいんですが、例えば、鷹島大橋って今かけているじゃないですか。鷹島大橋なんていうのはずっと毎年毎年事業をやってきているわけですね。だから、ことしも事業をやることになるんですが、普通であれば、これはもうずっと引き続き連続してやってきている事業なので、大体3月31日までには翌年分の内示が来ているんですよ。もう来年もこの工事やってくださいねというふうなことをやるわけなんですけれども、きょうの今の段階では、まだその分についても内示が来ていないんですよ。ということは、じゃあ、あしたも工事は続いていきます。そういうときに、それは実務上の取り扱いとしては、それはやむを得ないということになると思うんですけれども、本来であれば、きちんと内示がなされて、その内示に基づいてやっている事業ですよということで国庫補助も出るという格好になるべきものが、非常に宙ぶらりんな状態に置かれてしまって、恐らく工事をされる方なんかも不安ではないかなと思うんですね。
　そのような、私どもが気づいているだけでも、例えば、そういったことがあるということなんですけれども、実際にいろいろ工事をされている方々から見れば、本当にこの工事ができるのかどうかというのがわからないということによって、いろんな影響が出てくるのではないかということを心配しています。
　基本的には、とにかく今の状況で先がどうなるかが全く見えないということで、この道路財源を使った事業というのは原則ストップするとしても、どうしてもやらなくちゃいけない維持管理とか、そういったものについて細々とやっていくということを、今の段階では言わざるを得ないというふうに思っています。
○西日本新聞
　関連なんですけど、既に継続しているもので、4月にやろうとした入札、これをストップした数とかいうのは出るんですかね。
○知事
　ごめんなさい。わかりません。いずれにしても、なるべく早くやりたいやつについても、入札の手前までは準備をしていこうと思うんです。準備はしておいて、きちんとしためどが立ってから即入札ができるような形ですね、準備だけはしておこうと思いますけれども。そういったものにもつながっていきます。