次が2点目です。昨年、いろいろと大きな問題になりました食品偽装表示の防止に向けて、警察、国との連携を佐賀県として強化するというものでございまして、全国初の試みでございます。
　去年は1年をあらわす漢字に「偽」というものが選ばれたというとおり、非常にニセモノがはやったものでございます。そして本県でも2件の偽装表示事件が発生をしました。議会からも罰則の強化を求めるようなご意見をたくさんいただいております。そこで、全国初の取組として、佐賀県、佐賀県警、そして佐賀農政事務所の三者、つまり、県組織、警察組織、そして国、この三者が一緒になって取り締まりを連携強化していくということの確認をしたというものでございます。
　昨日、この三者でこの協定を結び、第1回の会議を行っておりますけれども、その中では、偽装表示があったときには立入検査、または調査を行いまして、指示・公表を行う、これが一般的な流れでございます。県は指示・公表までしかできないことになっておりまして、次に、強制的な命令を伴うようなものについては、国の専権事項ということになっております。こうした国と県との業務間の分担が不明確になっている部分が北海道での事件になったりしたという要素もございます。こうした連携をきちんとしたいというのが私どもの思いでございました。この指示・公表をして、その指示に従わなければ、国の事務として命令、そしてまた罰則がかかってくるということになるわけでございます。
　こうした仕組みになっているわけでございますけれども、この強制力を伴う行政を推し進めていくには、どうしても警察との連携が必要になってまいります。また、先ほど申し上げたとおり、こういう食品行政、特にJAS法の行政については、県と国とが密接に連携をしていかなければいけないということがございます。
　そこで、まず1つでございますけれども、意見交換会を年に何度か実施をすることにいたしました。こうすることによって、最近何が起きているのかという情報の共有を図ることにしました。また、そのほか、こうした事案が発生したときの相互の連携体制の強化ということを確認いたしております。そして、積極的に告発を行っていくということによりまして、県民が安心してこの食品関係の表示を信頼することができるような、そういったことをやっていきたいと思っているところでございます。
　具体的な内容ですが、意見交換会については、佐賀県くらしの安全安心課長、佐賀県警生活環境課長、そして農政事務所の担当の部長、課長、こうした者が一緒になりまして、意見交換をしていきます。随時ということになっておりまして、第1回については、昨日3月31日(月曜日)にこの三者の協定を行うということとあわせて行われましたが、この4月中にもまた意見交換会を行うことにしているところでございます。
　また、相互の連絡体制の強化については、それぞれの組織に連絡責任者を配置するということで、何か事案が発生した、または発生したと思われるときには、お互いに連絡をし合うということの確認をいたしております。この連絡責任者は、発生する個別の事案、こうしたものについて情報交換を行うという連携を図っていくということを確認しております。これが2点目でございます。