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記者会見 |
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配布資料:肝がん死亡者の減少を目的として平成20年4月1日から新たな肝炎対策を実施します
肝炎は国内最大の感染症であり、ウイルス感染を放置すると肝硬変、肝がんへと進行する恐れの高いものです。
県では、肝がん死亡の約9割を占めるウイルス性肝炎患者を早期に発見し、治療する体制を総合的に構築することにより、肝がん死亡者の減少を目指すことを目的として、平成20年4月1日から新たな対策を実施します。
○ 新たな対策
(1) |
緊急肝炎ウイルス検査(医療機関における検査) |
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(1) 目的: |
肝炎ウイルス検査を希望する方の検査機会を確保する。 |
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(2) 対象者: |
他に検査機会を持たない20歳から30歳の県民を中心 |
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(3) 実施医療機関: |
佐賀県肝疾患検診医療提供体制に登録し、県が指定する医療機関
(登録県内医療機関数:270医療機関) |
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(4) 検査料: |
患者負担なし |
(2) |
肝炎治療特別促進事業(インターフェロン治療費助成) |
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(1) 目的: |
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B型及びC型肝炎ウイルスの除去を目的として行うインターフェロン治療に助成を行うことで、インターフェロン治療の促進を図り、肝がんによる死亡者の減少を図る。 |
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(2) 対象者: |
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医療保険に加入している県民で、B型及びC型肝炎ウイルスの除去を目的として行うインターフェロン治療の効果が期待できる方
対象者の適否は、佐賀県肝炎治療費助成認定協議会で審査のうえ、決定しますので、申請が必要となります。
申請書は、住まいを管轄する保健福祉事務所に提出してください。
(一人の方につき、助成対象期間は認定から1年間で1回限りの適用となります。) |
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(3) 実施医療機関: |
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佐賀県肝疾患検診医療提供体制に登録し、県が指定する医療機関
(登録医療機関数:271医療機関うち県外1)
※ 県外の医療機関については、他都道府県の指定状況などを勘案して決定します。 |
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(4) 対象となる医療: |
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・保険適用のあるインターフェロン治療
・インターフェロン治療を継続するための副作用治療
(例:アレルギー症状、皮膚症状など) |
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(5) 患者負担限度額:(月額) |
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患者負担は、世帯の市町村民税(所得割)課税年額に応じて、 1万円、3万円、5万円となります。
※ 通常の自己負担額(医療費の3割)から患者負担限度額を 差し引いた額が、助成額(公費負担)となります。 |
詳しくは最寄の保健福祉事務所へご相談ください。
保健福祉事務所名 |
担 当 |
電話番号 |
佐賀中部保健福祉事務所 |
健康指導担当 |
0952(30)1905 |
鳥栖保健福祉事務所 |
健康推進担当 |
0942(83)3579 |
唐津保健福祉事務所 |
健康推進担当 |
0955(73)4185 |
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