○NHK
　暫定税率に関連するお話なんですけれども、ガソリン税は、道路特定財源だけじゃなくて、地方税法のさまざまなものにも影響が出ていると思うんですが、中でも知事が力を入れていらっしゃった「ふるさと納税」にも影響があるんではないかと思いますが、その影響はどういうふうにお考えかということを教えてください。
○知事
　今回、日切れではありませんので、成立しておりません。こういう新しい寄附金税制については、基本的には与野党の間で賛成・反対はないと思っておりまして、こういう対決税制と、そうではない税制というのは、もうちょっと明確に分けていただければなという思いが、正直言っていたします。恐らく、「ふるさと納税」をはじめとする寄附金税制については、民主党さんも基本的には前向きにお考えいただいているものではないかと思うんですね。それだけに、この日切れ、または日切れに合わせたような感じの早期の対応ができる法案に位置づけられなかったのは残念でございます。
　私どもとしては、具体的に、いろんなキャンペーンなり何なりを本格的にやっていこうとすると、次には夏の時期なのかなというふうにも思っておりましたので、幾ら何でも夏までには成立するだろうとは思っておりますけれども、こうした前向きな法案も、いわばほかの法案と道連れになってしまっているということは誠に残念に思っています。
　暫定税率の件については、きょうの朝9時30分現在で取りまとめをしたんですけれども、電話での問い合わせが11件、来所が2件ございまして、合計13件あったという報告を受けております。そのうち、税制に関するものが10件で、値段に関するものが1件、その他2件というふうな分類になっておりまして、この手の問い合わせ窓口としては、初日というだけあって非常に反応が多いなと思っているところでございます。
　また、くらしの安心安全課などをはじめとする関係課の職員が、今、県内あちこちに散って、ガソリンスタンドの価格設定の状況などについて、今既に見ております。報告によりますと、9時30分現在までの時点では、価格を下げていないガソリンスタンドが多いということを伺っているところでございます。もちろん値段を下げているところもありまして、値段の下げ幅にはばらつきが見られるというふうに伺っているところでございます。