○佐賀新聞
　地方分権の件で1件よろしいでしょうか。
　先日、県の独自の提案をされていますけれども、勧告に向けて期待、注文、一番懸念されるところも含めてお願いしたいんですけれども。
○知事
　期待していることは、今回の委員長の丹羽委員長というのが経済界のご出身で、いわば分権の全く、これまで外におられた方がお仕事を進められていく中で、我が国の形を変えていくためには地方分権を進めるしかないと強く思っていただいていると。これがこれまでと違う何よりの味方だというふうに思っております。
　一方で、懸念をする向きとしては一部に、まず役所の中で反対が出るのはある意味想像はできるわけですけど、政党のほうでも反対というふうな声が随分上がってきているというふうなことでございまして、ある政党のある地方分権に関する会合というので地方分権に熱心な会合かと思いきや、委員長は何も物を知らないのではないかというふうなご発言があったというふうにも伺っておりまして、ただ、この地方分権推進法というのは、与野党のほとんどが賛成してできた法律なんですね。自民党も民主党も社民党もマニフェストの中に地方分権の推進ということを書いておられて、そうやって国民の前でお約束したことを進めておられるわけですし、地方分権推進委員会の委員というのは国会同意人事なんですね。この人にお願いしますということは、国会で同意をいただいている方がまじめに仕事をしておられる結果がこうなっているということでございまして、私はぜひ、この分権については、与野党とも対立することなく、ぜひ進める方向でご審議ないし協力をお願いしたいと思っております。
　佐賀県は、県独自で分権推進委員会に対して、1次勧告できちんとした内容のものを出してくれということを既にペーパーで出しております。その中には、分権勧告ではまだ足りないと思われる部分、例えば、高齢者福祉や児童福祉については、今、市だけがやっていますけれども、町村は今、県がやっているわけでありますけれども、こうしたようなもの、つまり、市と町村で分けて事務を移譲するんではなくて、町村に対しても同じように事務を移譲していいのではないか。その際には町村１個では事務が処理しにくいと思ったら、近隣の市に事務委託をするとか、また、町村同士が組合なら組合をつくってやっていくとか、いろんな方法はあるはずで、それを町村だから県がやるというふうなことはしないほうがいいんではないか、そんなふうなことを書いたものを出させていただいております。
　1点、気になることがあるとすると、今回の1次勧告では、事務の移譲のことだけを書いて、人員や財源のことについては後の勧告に回すというふうにされているところがやや心配です。私どもは、例えば、県内で完結する1級河川について、都道府県の管理に移すというふうなことが今議論されておりますけれども、その際には、人員や財源ともに移譲されなければならないというふうに考えておりまして、そうしたことが後回しになっていかないように、1次勧告の中でも何らかの言及をしていただきたいと考えております。