○毎日新聞
　食糧問題に関係するんですけども、先ほど原油高騰の話がありましたが、これから世界的に食糧高騰が続く可能性がまだ残っていると。食糧基地としての佐賀県、農業が盛んであったはずの佐賀県での減反の問題等あるんですけども、それの農政に関することで、この世界の現状を見ながら、知事として何か訴えていったり、新しい手を打つとか、そういうような発想は何かございませんでしょうか。
○知事
　本当に毎日いろんなことを思っています。大きく2つあって、1つが、やはり佐賀県は自給率が95%ぐらいと言われていますけれども、近いところできちんと食糧供給できる体制をつくっていくことがあらためて必要だということを私自身は強く感じています。
　きのうも、佐賀県で酪農をやっていらっしゃる方たちが、女性を中心にした方たちが、佐賀県内の生乳でつくった牛乳とかを持ってこられました。ああやって持ってこられて、非常に値段が低くて困るとお話がある一方で、実際の売場では値段は上がっているわけですね、二、三十円上がっているし、でも、農家の取り分はそんなに増えていない。一方で、バターやチーズは足りないということは皆さんよくご存じだと思います。こうしたことも、そういうバターやチーズの原料となるものが、もともとやっぱり外国から輸入されていて、そこが凶作になる。とれなくなると入ってこなくなるという、私たちの食べ物をめぐる脆弱さがあらわれているのではないかなと思っております。
　その意味でも、今回こうしたことが起きているということを背景に、ぜひとも食べるものについての国民的な理解を広げていくようなことをしなくていいのだろうかということをいつも思います。確かに、物は安いほうがいいですけれども、やはり我々は、身近なところで安心できるものがつくられているというのがいかに我々の生活にとって大事かということを、これまで以上に多くの国民の方に御理解いただくということをやっていかなくてはいけないのではないかということを1つ感じています。
　それともう1つは、逆にこれはマーケットとして見たときの世界の有用性でありまして、先ほどもちょっとお話し申し上げましたが、例えば、そのハウスミカンにせよ、佐賀牛にせよ、これまでは国内マーケットだけで考えていたわけでありますけれども、そうなると、国内マーケットがちょっと緩んだときに暴落をしてしまいます。そうしたときの調整弁としても、国外のマーケットがあれば、そうしたこともマーケットとして使えるわけでありますから、そうしたことをしていくことによって、農業に携わる方々が安心して暮らせるようになるというふうなことも実現できるのじゃないかなというふうに思っています。これから、この農業の佐賀牛を初めとする佐賀県産品を中東のマーケットで売っていくとういうふうな努力とあわせて、この食糧高騰時代にどうやってこの佐賀県の農業や佐賀県のスタンスというものを考えていくのかということについても、これから考えていきたいというふうに思っております。
○毎日新聞
　あえて減反についてはいかがですか。
○知事
　それはもう正直な話、個人的な気持ちで言わせていただければ、もうやめてほしいと思います。これだけ足りないと言われているのに、もうずうっと減反減反で来ているということは、私の公的な立場としては、それは御理解を得て進めていくほかありませんし、佐賀県は全国で唯一、そういう自主的な調整を使って、国から示されている目安よりもさらに減反して、その分大豆とかをつくっているという県なんですね。その意味じゃ、非常に国の農業政策に協力しているというふうな認識がありますけれども、でも、本当にこのまま続けていくんだろうかという気は正直いたします。ただ、無論これは農業政策の大きな転換をしなくちゃいけないということになりましょうし、何より私はお客様である消費者の御理解を得ていかなければ、勝手に物をつくって、勝手に暴落してというのではだめだろうとも思っておりますが、1人の県民として思うことは、もうこのままずうっと減反政策を強化するということについては、何とかならないものかという思いを正直隠し切れません。
○西日本新聞
　そこの点でもう一度お願いします。なぜ続けられないと、やめたいと思われるのか。
○知事
　もともとは食糧を生産できる。できれば、国家の安全保障上も、また、県民、国民の暮らし上からも、国内でとれたものを、よりたくさん食べていただくような状況のほうが私は望ましいと思っているんですね。なのに、現実には国内でつくられたものが余り消費されずに、海外からどんどん入ってきたものが多く消費されているという状態になっている。その結果、農地はもうつくらなくていいからという話になってしまっている。誠にもったいないと思うわけであります。実際につくりたいという人がいて、そして、それをやっていくことによって、食糧自給率が高まるということになるのであれば、そして、これからいろんな気候変動があったときにも、私はそうしたほうが安心ではないかと思っているのであります。そういったことを考えたときに、あえてそういう食糧を自給する機会を減らしてしまうという政策を今後も果たしてとり続けるのかなあという思いがするということであります。