○朝日新聞
　新幹線に関連してなんですが、つい先日、佐賀と長崎の商工会議所が鉄道運輸機構に地元発注に御理解をということで申し入れをされに行った。両県の建設業協会なんかもそういった申し入れをしに行ったということを聞いていますが、大手ゼネコン中心の中で地元発注というのはなかなか難しい状況があるという中で、地元が仕事を受けられるように県として何かサポート、支援していくようなことは何かお考えでしょうか。
○知事
　はい、考えておりまして、先般も新しい機構の理事長が来られたときに、未定稿の形ではありましたけれども、佐賀県として機構に対してお願いしたいことをペーパーにしてお渡ししました。その中にも地元のものをどう使うかということが書いてあります。
　私どもは建設の発注だけではなくて、細かなことを言えば、お弁当から文房具から、そういったことに至るまで、ぜひ地元ということをお願いしたいし、地元でしっかりそういったものができるような枠組みをつくりたいということも申し上げています。
　具体的には、調達の関係で小さなものをいちいち個別のお店に発注するのが、ノートを買ったりとか、パソコンを買ったりというのが面倒であれば、例えば、工事の事務所を仮に嬉野だとか武雄だとかというふうなところにつくられるとしたら、そこの地元でそういった組合的なものをつくっていただけないかと。そこに相談したらリーズナブルな値段で早いスピードで納入ができるというふうな仕組みを考えてくれないかということを機構のほうにも、また、地元の武雄市や嬉野市のほうにもそれぞれお願いをして、その中で取り組みをしていただきます。
　また、大きな土木工事の部分については、これまでは大体非常に大きな、いわゆるスーパーゼネコンと呼ばれるようなところと、あともう2社という3社のJV(共同企業体)でされることが多かったわけでありますけれども、その点、実際に鹿児島ルートで県内の建設会社が入った例というのを見てみると、そんなに多くはないんですね。このままでは困るというふうに思っていますので、機構のほうには3社のうち1社は県内の会社を入れたJVというものを基本にしてくれないか、そんなふうな話を具体的にしています。
　これまでは一般的に地元のものをどうかよろしくというお願いベースの、しかも、ふわっとした内容だったのですけれども、私たちはこれを具体的な提案として、こんな形にしたらできるのではないですかという形で持っていきたいというふうに思っておりまして、この間も未定稿を渡しましたけれども、できるだけ早い時期に、6月中か7月中には県としての考え方をまとめて機構のほうに持っていきたいというふうに思っています。
○朝日新聞
　発注の窓口になるような組合を武雄、嬉野につくるというのも、県の発案としてその中に織り込みたいということでしょうか。
○知事
　これは一つの可能性として、例えばということでありますけれども。
○朝日新聞
　はい。