○毎日新聞
　すみません、先日のマイレージの件なんですけれども、国が中止をする中、踏み込んだことをやっていただいたなと思うんですが、聞いてみると、やっぱり一番利用されているのが知事だというお話で、知事のマイルを使われているかどうか、それから、ためていらっしゃるのかとか、その辺のことも伺いたいなと思いまして。
○知事
　事実関係から申し上げれば、一番多いのは私ではありません。それを申し上げておきたいと思うんですけれども、これまでは自分でためています。それと自分で使ってきました。本来、出張にも使いたいという気持ちはあったんですが、職員課に相談したところ、本来、支払われるべき出張旅費がマイルという個人のもので払われると、その分だけ県の負担が軽くなって県に対する寄附になると。だから、それは公選法上できないと言われて、しようがないので、例えば、公務の解釈を極めて限定的にして、これはプライベートだからということでマイルで行ったりとか、または自分が今の旅費条例上の規定では、私が私用でどこにいようと、そこから公務地までの旅費は出ることになっているんですけれども、そういったケースでは旅費を請求せずにマイルを使うとか、そういった形をしてまいりました。もちろん、それとは全く関係なく、個人的に使ったこともあります。
　今回、このマイルをどう使うかということをかなり議論をしていく中で、私自身が使えないというのが本当なのかということをきちんと確認してほしいということで、総務省の自治行政局の選挙課に確認をして、正式に回答をしてくれというお願いをしました。総務省の選挙課では、こうした照会が来たのは初めてだと言っておりましたけれども、その結果、得られた結論が、結果から申し上げれば、公選法違反に当たらないという解釈でございました。なので、私はこれからはこの公務によって得られたものについては、多分年間四、五回分にはなると思うので、そうしたものについては、堂々と公務に使っていきたいというふうに思っています。
○読売新聞
　関連でよろしいでしょうか。一方、今みたいに活用するというメリットもある反面、言うまでもないことですが、国家公務員が私的に家族旅行とかに利用したり、ホテルの食事券にかえたりという、いわばマイルをためるもとになったのは税金であるけれど、そのメリットは個人的に使うという、これは悪意に立った見方ではそういうことが現実として今回佐賀県でも起こり得るかもしれないんですけれども、それに対する防御策というか、そういうお考えというか、何かありますでしょうか。
○知事
　私どもは一番いいのは、公用のマイルと私用のマイルを分けることが一番いいと思っています。それで、何度も全日空と交渉をしました。私どもは基本的に、出張の把握もしやすいですし、旅費管理システムが入っていますので、個々人の出張が全部管理できるんですね。だから、分けてくれとお願いしたんですけれども、全日空からはできないという返事でございました。
　同様の申し入れが内閣官房からも来ているけれども、それに対してもお断りをしていると。それはなぜかといえば、これは全日空の理屈ですけれども、あくまでも個人のお客様の囲い込みのためにこのマイレージというのをやっているのであって、それが公用と私用ということに全く分かれてしまうと、そういった自分たちの会社としてやっているところは実現できないということでございました。そこは残念だなと思っております。
　それができないとなると、その次は何かというと、1つは、国がやっているように全くやらないという手があるわけですけれども、仮に全くやらないと、申請さえすれば得られる権利を放棄して、そして、例えば、仮に20回出張する人がいたとすると、そのうちの1回は税金を使わずに出張できるにもかかわらず、その権利を放棄して、やはり税金で出張するというのが本当に許されるのかと、そのほうが望ましいのかと私どもは考えたんですね。先ほど言っていますように、佐賀県は出張の管理ができる県です。国はそういうシステムが入っていないのかもしれませんけど、我が県はできるというのがポイントで、もちろん本人がどういうステータスにあるのか、マイルが何マイルたまっているのかはわかりませんけれども、ある程度の見当がつきます。そこで、私どもはもうそろそろあなたはマイルたまっていますよね、次の出張で使っていただけませんかというふうな通知をほぼたまっただろうというときに出すようにしているんですね。そうすることによって、たまった人はそれを使って次の出張に行っていただくということができると思っております。そこまで至らなかった人はどうなるんだということについては、それは厳密に言い出したら切りがない部分はあるんですけれども、そういった部分よりも、むしろ、そうやってマイルがたまった人の分をちゃんと公費に使うことによって、旅費が幾ばくかであっても、それが節約できるといったものを選択すべきだと考えました。
　また、今回、こうしたことを通知したことによって、より職員のコンプライアンスというか、こうしたマイルだとか、そのほかのいわゆるフリンジベネフィットと呼ばれる付加的な個人的な便益みたいなものについても、より厳しい感じで対応をするようになっているんではないかなと思います。3年間で260万円程度の節減ができるんじゃないかというふうに思っております。