○日経新聞
　佐賀空港の運営のことでちょっとお伺いしたいんですが、収支ベースで見たら、赤字幅が縮小してきているとはいえ、単年度ベースで1億7,000万円ほどあるということなんですが、今回、11月に増便されるわけですけれども、単年度ベースに見て黒字化のめどというか、見通しというのをどういうふうに見られているかということをまずちょっとお伺いしたいんですが。
○知事
　単年度黒字化のめどというのは、現時点では非常に厳しいと思っております。
○日経新聞
　例えば、将来的にどういう状況になれば、つまり4便になっても苦しいという考え方でよろしいんですか。それで、例えば、5便化をねらうということなんですけれども、例えば、5便まで持っていったら単年度ベースで収支均衡にするとか、そういうふうに考えておられるのかということをちょっとお伺いしたいんです。
○知事
　これについては、また改めてきちんとお話をしたいと思っておりますけれども、今、特に第3種の県立空港は各航空会社に対して非常に着陸料をまけるというか、割り引くということでこれまでエアラインの就航を引っ張ってきました。この状況ですと、4便または5便になったとしても、直接的な経費のプラス・マイナスで黒字化していくということは大変難しいというふうに思っています。
　ただ、これは既に担当部局には積算をさせているんですけれども、社会資本でありますから、直接的なプラス・マイナスということもさることながら、これを作ったことによる効果はどうなのかということをきちんと説明しないといけないだろうと。既にできたころに費用対効果で波及的な経済効果を計算した式なんかもありまして、それがこの月末までにリニューアルできるかどうかという点はあるんですけれども、私どもはそうした、例えば、福岡に行く時間が、多分私なんかが一番いい典型例ですけれども、福岡空港に行くと1時間半ぐらい前に出ないといけないわけですね。こっちだと30分前に出れば間に合うぐらいのところで、その分の1時間とか、往復でいけば二、三時間の仕事ができる時間が確保されているわけです。こうしたことを経済波及効果としてカウントをすると、年間数億円分は県内的には出ているというふうな数字も前に見たことがございました。
　だから、そうしたことをきちんと使って説明をしていかなければいけないだろうと思っておりますし、佐賀空港だけが収入と支出で見たときに特異な例なのか、それとも多くの第3種空港においてこうなのか、じゃ、それはそもそも国の整備費用のあり方がどうなのかとか、そうしたところまで私は発展していく要素もあるのではないかなというふうに思っております。
　いずれにしても、赤字があること自体は好ましいことではないという認識は持っております。ただ、例えば、着陸料が増えたとして、お客様の数が増えると、直接的には例えば、それでテナントの売り上げが増えたからといって、それはビル会社の収入にはなるんですけれども、佐賀空港の収入にはならないわけですね。無論、そうやって便数が増えていけばいくほどテナント料も上げられるでしょうし、ま、テナント料を上げても同じなんですよね。要は着陸料なりなんなり、空港に直接入るお金を上げていかないことにはペイしないというところで、そのペイするかしないかというところの議論が本当になじむんだろうかというふうな印象を持っていますが、いずれにしても、このことについては、また10周年の折にでもきちんと私なりに整理をしたいと思っております。
○日経新聞
　申しわけないですけど、需要予測はその当初、2012年度に81万人とか、あと73万人という数字とかも出ていると思うんですけれども、この辺の数字についての見直しというのはあるんでしょうか。今、要するに30万人切っていますよね。
○知事
　そうですね。私自身としては、空港を整備するときに示した、そんな70万人、80万人という数字は、やはりいささか、常識的に見たらちょっとない数字じゃなかったのかというふうに思います。
　私は、自分が知事になってから、いろんな数字をチェックする仕事をやってきておりますけれども、そのときの一つの反省材料が、あの数字でありました。あの数字を見ると、ちょっとこれは私の記憶ですから、あるいは間違っているかもしれませんけれども、たしか唐津の人が半分ぐらい佐賀空港を使うような数字になっていたんではないかなと思うんです。本当にこういったことを、本当にこれがあるんだという前提に思っていたのかどうかといったところが、私は非常にその数字を見たときに疑問に思いました。
　その後、いろんなものの見直しをやっていく中で、例えば、シンクロトロン光施設についても、これはペイするという数字が上がってきていました。ものすごい高い利用率が示されていました。私はこれはペイしないはずだと、こんな高い利用率になるわけがないということで、そこはきちんと数字を現実的なものに修正させ、さらには、利用度を高めていくための取り組みといったものをプラスした上で、それでも足らない分については、これは県が一定の下支えをした上で、その上できちんと元をとらせていくというふうな手法をとりましたし、住宅供給公社の経営改善計画についても、これは私が見たときにはちょっと無理な計画になっていたと思います。そんなふうに、何か答えを出すために、無理してつくった数字というものがこれまでの行政の中にあったのではないかというのが私の反省材料でもございます。
　私自身が県政を担当するようになってからは、そういう数字にならないように自分自身してきたつもりではございますが、これは今後の材料にもしていかなくちゃいけないと思っております。
　もともと佐賀空港の利用見込みの数字というのは、整備が必要であるということで、国のほうに対して整備の必要性を訴えるための資料として作られたものだというふうに伺っておりまして、現時点において、それをリニューアルしていくというものが、ちょっとどれだけ必要なのかわからないところではありますけれども、でも、あれが変わっていないということは、あの数字がそのまま生きているということかもしれませんので、ちょっとこの10周年を機会に、これまでつくった数字についても見直しをしていきたいと思っております。