○佐賀新聞
　すみません、もう3点だけ。 　商工共済で2点なんですが、きょう、ある程度の結論が出るかと思うんですが、一部、第三者委員会は、ある程度の方向性を示すだけで、最終的な、例えば、負担割合とかは政治家である知事の責任で判断すべきじゃないかという声に対してどうお答えになるのかという1点と、これはある程度の額が出たら、もう終結の方向に向かうと思うんですよね、これで。十数億円の負担になるかと思うんですけれども、ある程度、一定の結論が、これで終息に向かうに当たっての知事の認識というか、そういうのを一言いただきたいというのと、諫早湾干拓事業について1点だけ。福岡、熊本についてはわかるんですけれども、あと、長崎に対する働きかけを今後どうしていくのかというのの3点をお願いします。
○知事
　わかりました。まず、後ろのほうから、長崎県に対しては、この3県で共同歩調をとって、長崎県に対して、どういう取り組みをしていくのかを考えていきたいと思っております。
　それと、商工共済について2点申し上げれば、1点目が、ふわっとした形で私に対してボールを投げられる可能性もあるかもしれません。でも、仮に具体的な数字が示されても、それをとる、とらない。最終的にどういう形にするのかということは、政治家である私が判断し、そして、責任を負う事項だろうというふうに思っております。どういう形になっても、私は基本的には尊重するという姿勢は変わっておりませんので、それを受け、そして、県政の責任者としての判断をしたいと考えております。
　それと、その次の質問でございますが、これまで平成15年から約5年間かかってこの問題をずっと対応してきたわけでございますが、あっという間だったという思いと、随分時間がかかってしまったなという相反する思いがございます。
　今にして思うのは、今と同じぐらいの注意義務や、コンプライアンスの考え方が当時あったならばというふうに思うところもございますが、それは既にもう結果がわかってから言うものでございますので、県としては、今回、こういう形で県がお支払いをするという事実を重く受けとめて、二度とこのようなことを起こさないようにするということが、何よりこの問題に対する県として最大の取り組む道ではないかと思っております。