○朝日新聞
　多布施川の暴力団組事務所についてなんですけれど、県管理の土地に１回占用を認めたと。結局、今回出ていってもらうわけですけど、要は、県の土地から、彼らは少なくともどこかには出て行くわけですよね。だから、そこの玉突きのことについてどう考えるのか。行った先が県内かどうかもわからないんですけど、仮に県内だった場合に、要は県が追い出したというような現地からの非難を受けるおそれもあるかもしれないんですけれど、要は県が一度受け入れてしまったからそういう事態ができてしまっているわけですよね、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○知事
　まず、県が受け入れてしまったから現地にそういう事務所の実態を持つものができたのではないかという点についてはもうおっしゃるとおりで、これについては、これまでそういう体制になかったと言えばそれまでですけども、やっぱり今後こうしたことがないように、今も実はシステムをつくりつつありまして、今月末ぐらいまでには、そういう占有しているものの物件を、かなり数はあるんですけども、全部洗い出しをした上で、警察機関にお願いをしてチェックをしていただこうというふうに思っています。これにはもちろん相手方の同意が要りますので、今そういう警察機関に個人情報を提供することについての同意を求めている最中でございます。そうしたことや、そのほか、県の多くの行政行為の中において、暴力団やその構成員の人が関与しないような、そういう取り組みについてもしっかりやっていかなくてはいけないというのが、まず今回の反省点でございます。
　一方で、では今回の件について、そこを出られたとしてどこに行くのかという点についてでございますけれども、繰り返しになりますが、まずは、とにかくあの場所から出て行っていただくということに全力を注ぎたいというふうには思っているところでありますけれども、その方がどこかでお住まいになるときに、少なくとも現在のような組事務所という形で、近隣に住んでおられる方が非常に怖くなるような形での住まわれ方や住居の使い方というものは絶対に避けなければいけないというふうに思っております。
　そういう形でなく、全くわからない形でどこかにお住まいになるということについてどうかということになると、これはまた非常に難しい問題になってくるわけでございます。それも今後、どういったところに住むようになるのかとか、そこが事務所として使われるようなことになるのではないか、こうしたことについても、今後、代理人とお話をしていかなくてはいけないというふうに思いますけれども、少なくとも、今のような形がどこか別の場所に現出するということはないようにしなければいけないということは強く思っております。
○朝日新聞
　あともう1点、今回、住民の方から情報提供があって、要は当該部局のところだけで事が動かないまま１年ぐらい国交省とやりとりをする中で事態が停滞していたと。国交省が認めてくれないからできなかったということなんですけれど、法律のあり方を自治体なりに検討していくというような方法もあり得た。結局、知事はそのような判断を最終的になさったわけですけれど、要は国の指示待ちという、結局そういう姿勢が非常に、知事は関与しないところだったかもしれないですけど、当該課にあったんではないかと。要は知事がおっしゃっている分権という発想が組織の末端まで行き渡っていなかったことのあらわれなのかなというふうな印象も受けるんですが、そこはいかがお考えでしょうか。
○知事
　残念なことに、全く同じ印象を私も持っています。そのことが今回のこの件の、私どもの組織としての一番の反省点であろうというふうに思います。実際に現場で起きていることの情報提供があって、それを検討するに際して、少なくとも組織の中で自主的に判断をすることなく、この件については法定受託事務ですから、理論上は国に相談をするということはあり得たとしても、まず組織の中で自発的、自主的に議論を詰めるということをせずに、外部に見解を求め、そして、それをいわば１年間置き去りにしていたということは、私たちの県庁という組織が、自分たちで物事を考え、解決に向けて自主的に動くということがまだ実現できていないということをあらためて感じざるを得ません。
　今回の件は今回の件として、ここで学ぶべきものもあり、また解決しなくてはいけないことがあるわけでありますけれども、それ以上にやっぱり反省しなくてはいけないのは、１つはこうしたことを置き去りにしていたということであります。２つ目が、そのことを組織の中で解決しようとせずに、安易に国に頼ってしまっていたということでございます。国も悪意があったわけではないと思いますけれども、当事者以上の熱意と危機感を持って事に臨むことを求めるのは私は無理だろうと思います。
　そういったことが、何かちょっと相談したら難しいと言われているからということで、なあなあになってしまっていたのではないかと。私は公共事業担当部局というのは往々にしてそういったことがありがちではないかというふうに思っていまして、そういったことがないように、きちんと組織の中で徹底的に議論を詰めるというくせをつけてもらうことをあらためてやっていかなければということを感じている次第です。
○NHK
　先ほど知事が占用の関係で、同じような許可物件について、県警と協力して確認をしようというお話しですが、それをもうちょっと詳しく教えていただきたいんですけれども。
○知事
　今佐賀県が占用許可を出している案件や公有財産を貸しつけているような案件について、関係するすべての部局から、その件数と相手方の名前を出してもらっております。そして、それを今度県警のほうに、この当該人物たちが暴力団と関係ないかどうかということをチェックしていただこうというふうに思っているのでありますけれども、これは個人情報収集の目的外使用に当たるものですから、今個々にお手紙を出して、こういう理由で警察機関に情報提供をしたいと思っているので、同意を求めていくための作業を今やっています。大体多くの方からはご同意いただけるというふうに思っております。仮にご同意いただけない場合には何度かお願いをした後に、必要があれば個人情報審査会にかけて、そこでご審議をお願いするということも出てくるかもしれません。そうした上で県警のほうで見ていただくということです。
○NHK
　具体的には、どれぐらいの件数に上るでしょうか。
○知事
　許可件数が約3万件ございます。そのうち、警察に照会確認をしなくてはいけない、つまり、例えば公共団体で相手方がはっきりわかっているとか、そういったものはいいとして、警察の照会が必要な件数は約2,300件というふうになっております。この警察に照会が必要なものについては、8月20日から26日までの間に、この調査の趣旨説明書、そして同意書の発送の準備を行いまして、そして、8月27日に、この趣旨説明と同意書の発送を行いたいというふうに思っております。大体半月間ぐらいかけて、9月16日ぐらいに同意書の締め切りをして、そして、一覧表をつくって警察本部に9月の末ぐらいに照会をかけたいと、こんなふうなイメージでございます。