○朝日新聞
　ちょっと実務的なことでお尋ねしたいんですが、さきの第7回の委員会の後でのお話でもあったんですが、自己申告方式で実務的には受け付けるというようなお考えがあったんですが、そこは実際9月の定例会に議案としては出していくにしても、そこの被害者の確認とか、そういったような作業はどう進めていかれるかというところは、今のところ、どうお考えでしょうか。
○知事
　本来であれば、私どものほうから被害者の方々に通知をしたいと思っておりますが、実はそのことが許されておりません。裁判所のほうから被害者の方々の住所、氏名はいただいているんですけれども、これはあくまでも内部の利用に限るということで、外部に対して使うということが許されておりません。今回も相談をいたしましたけれども、それについてはだめだということでございました。
　またもう1つは、今回は県としての判断でありまして、これを9月の議会にかけ、そして県民の一方の代表者である議会の議決を経なければ、実際上は動くことができないということもございます。この2つの理由によりまして、9月の議会で御承認をいただければ、それを受けて、もう基本的には広報活動を通じて申請をしていただくということをするほかないと考えております。
○朝日新聞
　あと、9月の議会では、この約3,250人全員が自己申告をしてきたという前提で予算措置などをされるということになるんでしょうか。
○知事
　それについては、全員がされるという前提に立って予算組みをしてまいります。
○共同通信
　7月23日の委員会としての結論の後、県に対して県民の方から異論だとか質問、問い合わせとか、どのくらい来ているものでしょうか。
○知事
　7月23日の後、本日まで、県民の方から17件お問い合わせや御意見などが来ておりまして、そのうち15件はこの手続に関するお問い合わせでございます。公金投入に対して否定的な意見が、このほか2件ございました。
○佐賀新聞
　委員会が示された4分の1ということに対して、県として妥当と判断されたということだとは思うんですけれども、それに対する見解をあらためてお願いできますか。
○知事
　この4分の1という数字を出すことによって、大きく分けると、被害に遭われた方は、この貸付金だけの場合と共済掛け金だけの場合があって、現実にはこれとこれの組み合わせでありますから、こちらがいわば一番厳しいケース、被害者から見たとき。こちらのほうが一番被害者から見たときに有利なケースになるわけでありますけれども、この4分の1、または議論の中では3分の1にするかというケースもございましたけれども、いずれにしろ、一番厳しいケース、一番有利なケース、こうしたことを見ていきながら、この配当金が33.6ありますので、これと今回の県の支払い額と合わせて大体5割程度になるということを目指した議論がされておりました。この5割というものについては、5割でなければならない、6割でも4割でもなく5割というふうなところではないにせよ、一つの物事の考え方として、そこは半分程度が回復をするというふうなものを目指したことについては、私はそれは社会通念上の話としては理解できるのではないかと思っております。
　この4分の1の場合には、貸付金だけの方は回復率が43.6と、50を割ってしまいます。このことを考えたときには、これを4分の1ではなく3分の1と認定すれば、こういう方でも大体50%に近い額の回復ができるということにもなるわけでございますけれども、その点については、3分の1にするのか、4分の1にするのかということが委員会の中でも議論されたときに、多くの方々はむしろこっちに近い形であって、4分の1であっても回復率が50%になるということと、それと議会やさまざまな局面で公金投入に対する厳しい声があるということを考えたときには、3分の1、または4分の1とした場合には、むしろやはり厳しいほうをとるべきではないのか、それを議論の結果、この4分の1という数字が示されたと理解をしております。
○朝日新聞
　被害者に対しての手当というのは、これで一段落だと思うんですが、今後残っている訴訟として、井本前知事と、あと旧経営陣の5人に対しての訴訟がありますよね。こちらはどういう意味で続けているのか、そして、何を目的にしているのかというのをもう一度見解をあらためてお願いします。
○知事
　基本的には、一義的に責任のある方にきちんとお支払いをしていただいて、県民の負担を最小にしていきたいというためであります。私どもは裁判の上でも、まず組合の経営的な責任は一義的には経営者にあるということを主張してまいりました。私どももこの管理監督責任を認められたことは事実でございますけれども、私どもよりも重い責任を経営者が負っているはずであるという考え方は今も変わっておりません。その当時の経営者の方々に対して求償を行い、少しでも県が負担した額を回収していくことによって、結果的に県民の負担の額を少なくしていきたい、こういう思いでやっております。
○朝日新聞
　今の知事のお話でもありましたけれど、知事としては、少なくとも全員、すべて被害者に対して何らかの救済が必要だということが寄って立つところだと。 　それで、この非原告の方々たちの救済策に当たって第三者委員会を立ち上げたんですが、この第三者委員会の性格づけとして、救済するという前提で救済策を考えてもらう場だったという、そういう位置づけでやってこられたという、そういう理解でよろしいでしょうか。
○知事
　はい、結構でございます。私はまず、この残された訴訟を提起されていない方々に対して何らかの救済策を講じるべきかどうかということについては、県の中で議論をして、知事という責任のもとに判断をいたしました。その結果は、何らかの救済策を講じるべきであるという判断でございました。ただ、その内容やレベルについては、私どもで判断するのではなく、むしろ県民の代表者の方々に集まっていただいて客観的に議論をしていただいたほうがよい、そう考えて議論をお願いしました。
　したがいまして、まず何らかの形で救済策を講じるということは県において決め、その内容について、この第三者委員会で議論をしていただいたということになります。
○朝日新聞
　ただ、4分の1ということは、その第三者委員会で示されましたけれど、結局この4分の1で救済するというのは、これはあくまでも知事の責任においての判断ということでよろしいんでしょうかね。
○知事
　おっしゃるとおりです。こうして第三者委員会から最終的な報告が示されましたけれども、それを受けて、私は県としての内部での議論を踏まえた上で、本日、この報告に沿った形で4分の1というものを県の支払い額にするということを決めました。
○朝日新聞
　その支払いについては、賛否が分かれる議論なんですね。だから、その第三者委員会が決めたというようなことだと、その支払いを是としない方から、第三者委員会に対する避難など、厳しい見方もあるかと思うんですが、あくまでもこれは委員会としての見解を示されたけど、知事が引き受ける責任だということでよろしいわけでしょうか。
○知事
　ええ、これは県としての責任をどう果たすかということで、その具体的な果たし方についてのいわば技術的な内容の検討をお願いしたというものでございます。
　今回の事柄については、まず何らかの救済策を講じることが必要だという判断は私がしております。そして、今回の報告を受けての判断も私がしております。私の責任のもとに判断をしたということでございます。
○NHK
　公金投入について否定的な意見もあるということですが、今後知事として、県としてどのような説明をされていくのかというのをあらためてお願いします。
○知事
　まず本日、このような形で臨時の記者会見を設定して、経緯を含めた形で、まず私のほうからきちんと説明をするということが、県民に対する説明責任の果たし方の第一であると思っております。このことはもちろんのことでありますけども、ホームページにも載せてまいりますし、また、このさまざまな県としての媒体を使ったものの中で、今回の県の判断をした理由とあわせて、もちろん議会の承認という、そういった留保条件つきでありますけれども、今後どういう流れになっていくのかというふうなことについても、さまざまな媒体を使って御説明をしていきたいと考えております。
○読売新聞
　先ほど知事は委員会から出される結論は非常に重いものであるというふうにおっしゃられていましたけれども、そういうふうにとらえていらっしゃる理由というのをあらためてお聞かせいただけますか。
○知事
　今回のこの判断というのが、ほかに寄る辺がないからであります。例えば、似たような事例が近くにある。また、寄る辺となるような法律がある、考え方がある。そういう場合には、そうしたものをもとにして、私どもの中で判断をしていけば、ある程度のいわば落としどころというものが得られたと思います。
　ただ、今回のこの案件は、これまで全く類似の例がなく、そういう中でどのように考えていくのか。私がお願いしたのは、とにかく何らかの形で救済策を講じていかなくてはいけないと考えている。その内容について、被害者の方からも、そしてまた県民の方からも理解を得られるような、そういう内容のものをお願いしたいと、こうしたことだけでございました。そういうものを前提にして精力的に議論、審議を行っていただいたものについて、これを軽々に扱うということは、では逆にほかに何か寄る辺があるのかというふうなことになっていくであろうと思っておりました。
　この間の議論を毎回つぶさに報告を受けておりましたけれども、本当に真剣に議論をしていただいておりました。そういう過程を見たときに、私はこの委員会の結論がどのようなものになるにせよ、それは非常に重いものだと考えたものでございました。
○西日本新聞
　タイミングなんですけど、この8カ月の委員会の議論と去年6月から1年2カ月で手だてがついたと。一つの区切りがついたという認識はいいわけですよね。
○知事
　はい。
○西日本新聞
　早期救済はできたというふうにお考えになりますか。
○知事
　本来であれば、もう少し早くという思いはございました。議会においても早期救済を求められておりましたし、また、本日のいただいた報告書の中にも、一番最後のページにあらためてここを読んでくれということで稲田委員長から言われましたが、一番最後に「商工共済が破綻して5年が経過する中、被害者の救済が早期に実現することを願うものである」というふうなこともございました。これはすべての関係者の願いであったというふうに思います。果たして本日ここで被害者救済については一定の区切りを県としてつけたということについて、早かったのか、遅かったのかについてはまさに皆様方の御批判を待ちたいと思っておりますが、思いのほか、やはりこの被害者救済の額の基準というものが非常に難しかったといったところもあって、この時期になったと思っております。
○佐賀新聞
　今回、最大で14億円程度の県費投入という形になるかと思うんですが、今回の教訓を生かして、再発防止に向けた具体的な取り組みというのをどういうふうになされていくのかというのを簡単にで結構ですので、よろしくお願いします。
○知事
　これについては、昨年6月に判決が出たときに、二度とこのようなことを起こしてはいけないということで、一つにはとにかくコンプライアンスの徹底ということで、さまざまなコンプライアンスに関する研修であるとか、また、毎月1回のコンプライアンスのチェックであるとか、このコンプライアンスについての職員の意識を高めるという取り組みを始めました。
　またもう一つが、今回こうしたことが起きた一つの原因が引き継ぎの欠如だということがあったということで、引き継ぎについてしっかりとしたものをするようなルールを定めました。これは現在でもしっかりと実施されているというふうに認識をしております。こうしたことを通じて、二度とこのようなことが起きないようあらためて職員に対して、本日これから注意喚起をしたいと考えております。