次に、地域交通支援モデル事業の採択結果について発表します。
　地域交通支援モデル事業というのは、佐賀県においては特にマイカーによる交通移動というものが普通になってしまった結果、一人一人のモビリティーといいますか、交通移動というものが非常に難しくなってきている状況があります。
　私はマニフェストの中でも、こうした交通の移動支援を何とか制度化したいということを申し上げておりましたが、その初めての事例としてのモデル事業を今回採択することにしたものでございます。
　特に、交通が余り便利ではない地域にお住まいの方々がどうやって移動の手段を確保していくのかということについて、県内あちこちからの取り組みの相談があったもののうちの3件を今回モデル事業として取り組むこととしたものでございます。
　特に高齢者や、例えば免許を返上したという方などから、実際に返上してみたら、バスもないし、非常に困ったというふうな声が出ておりました。また、バス停が遠いというふうなことの声も何回もございました。
　一方で、今、市町村営でバスをやるとか、あとNPOや支援団体の人が障害者の方などに有償で運送するとか、過疎地においてそういう運送をやっていくみたいなことがあるものの、これだけでは十分ではないという判断のもと、バスやタクシーを補完するよりきめの細かな新たな地域交通の仕組みづくりをしたいと、これに応募しませんかとやったところ、11件の応募があったものでございます。
　この11件のうち、今回は新規性、実現性、持続性ということで、3件の採択をいたしました。
　制度として、市や町が申請をしてきた場合には補助率3分の2で限度額450万円、市町以外のNPOのような組織、いわゆるCSOがやってきた場合には補助率10分の10で、そのかわり限度額を200万円ということでやっておりましたが、今回は3地区ともCSOの取り組みでございます。
　今回、この3件の取り組みが実証実験を行いまして、その結果によって本格運行や、ほかの地区での展開につなげたいというものでございます。
　内容です。
　1点目がデマンド型貸切バスということで、佐賀市北部の大和町川上校区にあります。
　ここが佐大病院になりまして、この辺がイオンショッピングセンターのあるところでございます。この川上地区、この辺の地区を対象にして、地元の自治会が住民の予約に応じて貸切バスを運行する。1日に3往復ぐらいというイメージのようでございますけれども、そうしたものを運行してみたいということを、まずやってみようというふうな話になっております。
　この地域、県道を走るバスはありますものの、この地域から離れた者についてはなかなか使うことができないということであるとか、病院や商業施設は尼寺のこのあたりに集中しているということで、ここまでのアクセスをよくしていくための取り組みでございます。
　次が伊万里市の東山代でございます。
　これも地元自治会が主体となって行ってまいります。
　MRの里駅という駅があるんですけれども、この駅を通るMRのダイヤとも連動をさせた形でバスを運行させていきたいということで、あくまでも住民にとって便利な形でのダイヤ編成を行っていきたい。
　これまでも廃止路線代替バスの運行はありますけれども、ほかの路線との兼ね合いもあって、なかなかこの地域住民の方々主導のというか、それに使い勝手のいい形になっていなかったということで、今回は住民の方たちが話し合いをして、自分たちの欲しい時間帯にやっていこうということで、これもやはり貸切バスを使っていくということでございます。
　この幹線交通と結節というのは、これが国道でございますし、これがMRでございますけれども、こうしたものとの乗り継ぎなども考えてやっていきたいということでございます。
　次が玄海町でございます。
　これは町の社会福祉協議会が、この協議会の持っている車のアイドルタイム、空き時間がある。それを有効活用したいということでありまして、いろんな施設が集積しているのがこの辺とこの辺だと。この辺にもある。それに対して、バス路線がこう走っているわけですけれども、この辺の地域の人やこの辺の地域の人、また、この辺の地域の人たちは非常に不便をかこっているということで、こうした地域の方々に対して無償運送で試しにやってみたいということを言っております。
　こうしたことをやることによって、1つは移動を楽にするということもありますし、それによって地域がどう変わっていくのかとか、ニーズがどれだけ生まれてくるのかということを見てみたいというものでございます。
　今後の取り組みとしては、このモデル事業を実施していきます。モデルの採択地区はもう少し増やしていきたいとは思っておりますけれども、それをやっていって、その結果を見ていきながら、ほかの地域で展開をしていただくということを考えていきたいと思っています。そうすることによって、地域に住む高齢者や障害を持った人が、これから地域の中で安心して暮らすということが必要になっていきますし、高齢者についても、障害者についても、今までは施設におられる方が多かったものが、だんだん地域でお住まいになるように変わっていきます。そのときに安心して暮らせる社会にしていくために移動手段を確保していくということができるようになるんじゃないかということで、具体的には公共交通機関の利用を促進したり、自動車を共同で保有して、つまりカーシェアリングをやっていこうというふうなことでしたり、あとマイカーの相乗りを促進したりすることによって、行く行くは、大きくは低炭素社会の実現にも結びつくのではないかと考えております。
　一方で、このモデル事業を検討していく中でも、いろんな課題はございました。1つが、例えばなんでございますけれども、ガソリン代を実費程度ということで受け取る場合にも、自分の家から自分が乗せる人の家まで迎えに行く分の迎車料というのは取ってはいけないというのが現在の道路運送車両法のルールになっております。
　もういっぺん言います。自分の車で私が彼のところに迎えに行くというときに、彼の家から目的地までのガソリン代はもらってもいいと。ところが、私の家から彼の家まで迎えに行く分のガソリン代を取ってはいけないというのがルールになっているんですね。そんなものはおかしいじゃないかと思うんですけれども、そんなふうに言われています。
　だから、こういったことはおかしいんじゃないかということや、市町村営でバスの運行をして赤字が出て、それを税金で補うということはしようがないですねということなんですが、例えば玄海町のように、今社会福祉協議会がやっているわけですけれども、仮に社会福祉協議会がやるのは赤字になるだろうということで町が社会福祉協議会に赤字分の補てんをすると、それはだめだと。それは道路運送車両法上の問題があって、要はきちんと道路運送車両法上の許可を取ってからやりなさいとかという話になっていってしまうんですね。こういった問題もいろいろ出てきました。
　私たちとしては、こうした課題について、国への政策提案を行っていって、制度を変えていただく部分、またはこういう市町村補助はだめと言われている部分については、構造改革特区の申請を今しているところでございますけれども、こうした事柄について、九州地方知事会での提案を初めとして、さまざまなところで活動をしていきたいと考えています。
　この件は以上でございます。