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記者会見
古川前知事の記者会見の会見録や資料を掲載しています。動画もご覧いただけます。

質疑応答:国有地の暴力団占用(その1)
○朝日新聞
 暴力団の占用事案について伺います。
 まず、先ほどから国交省に問い合わせをしたけれども、国交省からいい返事がもらえなかったというふうにおっしゃっていますけれども、国交省のどこの部署に確認されて、どなたがそういう回答をされたのか教えてください。
○知事
 まず、九州地方整備局河川部・梅津事務官、それと国交省河川局水政課審査係・村上事務官、河川局管理係・出野係長です。
○朝日新聞
 それで、今後の対応なんですけれども、今週中に結論を出されるということでいいんですか。
○知事
 今週中に出るかどうかはわかりませんが、なるべく早くとは思っています。
○朝日新聞
 それは打ち消し、占用許可を取り消しということでいいんでしょうか。
○知事
 いや、取り消しをしたいと私は思っています。ただ……
○朝日新聞
 取り消しするということでよろしいんでしょうか。
○知事
 いや、それは取り消しをしたいとは思っていますけれども、果たして取り消しができるのかどうかということについて、この時点ではまだきちんと明確にお返事はできません。
 ただ、私がこの問題について詳しく説明を聞いたのが、いわば先週から今週にかけてでございましたので、私自身の勘としては、勘というか、感じとしては、本当に取り消し処分ができないのかということについて疑問を持っております。つまり取り消し処分ができるのではないかと思っています。ですから、そういう観点で、本当に取り消し処分はできるのではないかという観点で、法律家を交えて検討を進めさせたいということです。
○朝日新聞
 もう1年間も話し合っておられますよね。なぜすぐに取り消しということができないんですか。
○知事
 国交省からだめだと言われているんですね。だめなところに何度も何度も手を変え品を変え、状況説明を含めて、何とかこういう状況のもとだけれども、取り消しができないかということを相談しているわけです。その相談した先では、だめと言われているんです。今回は国交省とは相談をしません。
○朝日新聞
 県の弁護士からは、河川法の趣旨に照らしたら不適切なので大丈夫だというふうに返事をもらっているのに、なぜ現時点で取り消しをするというふうに今この場で言えないんですか。
○知事
 その弁護士の見解をもって国交省に相談したところ、国交省からだめと言われ、その国交省の見解をもって再度その弁護士に相談をしたところ、やはり国交省がおっしゃっているならそうかもしれませんねと言われているんです。
○朝日新聞
 この件について、発覚してから1年間以上話し合っておられますよね。
○知事
 ええ。
○朝日新聞
 その間、その場所に県が把握してから暴力団事務所がずっと建っていたということで、住民からものすごく不安の声が上がっていると思うんですけれども、結局、国交省からだめだというふうに回答があったとしても、県としては毅然とした対応をとるというふうに今おっしゃいましたよね。この場で取り消しをするというふうにおっしゃればいいんじゃないですか。
○知事
 いや、それはそういうわけにはいきません。私は責任者ですから、責任者として、我々としても筋が通った説明責任を果たすことができるような手段を講じなければいけないと思っています。ですから、それは私どもの中できちんと整理をしますが、ただ、これまでの間、事務的な中ではそうやって河川法の所管官庁の所管課から数度にわたって、この件については取り消しはできないということを何度も言われています。そういう中で、私どもに相談していただければよかったと思うんですけれども、残念なことに、それが私どもには相談がなかったということなのでございます。
○朝日新聞
 だとして、暴力団事務所が6年半建ち続けているんですけれども、県としてそれを見逃していたということで、100パーセント県の落ち度ということでいいんですか。
○知事
 いや、それもどうかと思います。というのは、そもそも占用許可というのをしたときに、先ほど説明したように、その占用許可した人が第三者に対してずっと転売を続けていっているわけですね。その転売を続けることについて、ずっとフォローをしていくということをリアルタイムでフォローをし、相手方がどういう相手方であるかということをきちんと把握するということは、私はなかなか難しいところがあるのではないかと思っています。ただし、それをずっと放置していたということ、つまり全くわからない状態であるということについては、これはやっぱりよろしくないと思っています。
 だから、今回の件が二度と起きないようにしていくためにも、こうした占用の許可、または県が私人に対して何かしら許可なり便宜供与をしているようなケースについて、それが暴力団の関係者と何か関係していないかどうかというふうなことについては、きちんとチェックをするシステムをつくっていかなくてはいけないと考えています。




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