○STS
　道路特定財源の話は、どうなるかというのはまだ決まっておりません。全国知事会でも増税が必要だという方針を出されていると思いますが、具体的に一般財源化、その辺についての議論、どういうものを求めていらっしゃるのか、その辺のお考えをお聞かせください。
○知事
　まず1つは、これまで地方が道路財源として確保していた分については、一般財源化された後も地方にきちんと確保される仕掛けをつくることが大事だろうと思っています。今までは、例えば、交付金とか譲与税とか補助金という格好で、いろんな形で地方に道路のための財源が来ていたわけですけれども、今回、一般財源化されますから、一般財源化されたということは、これまでは道路にしか使えない形で来ていたお金が、一般財源ですから何にでも使える、つまり道路でも使えるし、道路以外のものにも使えるという形で来るようになったわけです。その額をきちんと確保していくことが何より必要だろうと思っています。
　非常に不安に思っているのは、現時点ではまだそうした、これまで道路特定財源だったものが一般財源になるときに、所管官庁がどこかというふうな議論も決まっておりません。もちろん使い道も配分のされ方も全く決まっておりません。もともとはこれは道路のユーザーからお預かりしているお金ですので、配分していくときには道路と何か関連づけて配分していくしかないだろうというふうに私たちは思っておりますけれども、その道路の配分についても、これまでは車交通に依存している地方の側で集めた税金を、まずはということで都市部に集中的に投資をしてきたわけですね。その結果、道路の改良率だとか必要な道路というものは、むしろ地方部において多く残っているという状況があります。そうしたことを考えたときには、必要な道路の未整備率とか改良が必要な率とか、そうしたものをやはり一つの要素として、こうしたお金についても配るべきではないかというふうに思います。
　ただ、そうした上で、それを実際にどう使うかは、それぞれの首長さんや議会で判断をしていただければいいと思っておりますけれども、これからはロットとして地方分に幾ら来るのか、そしてまた配分基準がどうなるのか、これがポイントで、そうしたことを全国知事会を通じて、または今回、政調会長が佐賀県選出の保利代議士になっておられますので、こうしたことを訴えていきたいと思っております。