候補名

回答

石原　候補

　新しい日本を創るためには、「元気な地方づくり」が不可欠だと考えています。そのためには、地方分権を一層推進します。必要な財源を確保し、国と地方の役割分担や、国の関与のあり方を徹底的に見直します。
また、地方分権を進めるためには、政治のリーダーシップこそが肝要であり、そのためにも、地方を代表する地方６団体の意見を聞くべきと考えています。国と地方が恒常的に協議できる場が不可欠です。

小池　候補

　明治維新以来続いてきた中央集権システムを根本的に転換し、「人間、財源、権限」の「3ゲン」を国から地方に移管します。「地方分権改革なくして増税なし」の強い決意で取り組みます。
必要な公的サービス水準は地域自らが決め、地域自らの負担によって確保することで、魅力ある住みよい地域社会をつくるという「地域主権」を確立すべきであると考えます。
　そうした考え方に基づき、私は道州制を導入すべきであると考えます。道州制導入後の姿としては、中央政府は「グローバルに存在感のある国づくり、国の統治」を担当します。
　州政府は「社会づくり」を担当し、広域的で自立的経済圏・生活圏に基づく自立的地域経営を行い、公共事業、多様な産業振興、高等教育、文化・社会政策等により「振興・誇り・夢」を担うべきであると考えます。
基礎的自治体の市は「人づくり」を担当し、シビルミニマムの確保に責任を持つべきであると考えます。
　以上のような考え方に基づき、地方分権一括法によって、権限の地方移譲に応じて、税財源を移譲します。地方分権一括法によって、権限の地方移譲する際には、社会インフラ、教育分野を先行して行います。
　霞ヶ関主導は「官僚内閣制・中央集権システム・規制行政」の三位一体で成り立っています。この霞ヶ関主導を転換するには、首相と地方六団体の皆様としっかり協力しなければなりません。「地方分権改革推進本部」と「地方六団体」の定期的協議の場をつくって、地方分権改革を推進しましょう。

麻生　候補

　わたしは、総務大臣の時、皆様方のご協力を得て、分権改革を進めることができました。かつてない、3兆円もの税源移譲ができたのは、知事会をはじめ地方六団体の結束のたまものであると、感謝しております。
　分権に関するわたしの考えは、いささかも変わっておりません。日本の活力を復活するために、地方分権は、必須の改革です。地域の経営は地域に任せ、国は国の仕事に専念すべきです。
　第二期分権改革は、地方六団体の意向を尊重し、総理のリーダーシップで進めるべきと考えます。

石破　候補

　社会が成熟し、住民ニーズが多様化している現在において、中央政府が全てにおいて全国一律にシステムを作ったり、見直したりする体制は限界に来ている。より住民・現場に近い地方団体がきめ細かく対応していく体制に変えるための地方分権改革は、時代の要請であり必然と考える。
　国が責任を持って対応すべき外交、安全保障、財政、教育などの政策分野以外は、住民に身近な地方団体が対応することを原則とすべき。
　分権を具体的に進めるにあたっては、地方分権改革推進本部が地方六団体と協議するなど、地方の実情に耳を傾け、その声を汲み取って施策に反映すること、また、官僚任せではなく政治主導で進めるべきことは当然であると考える。

与謝野候補

・国民全体の共感を得ながら日本の社会がバランスよく発展していくためには、地方の元気が不可欠です。都市だけが発展すればよいという考えは採りません。
・「地方でできることは地方で」という姿勢を堅持しながら、地方分権や地方税財源の充実・安定化を進めていきます。その際、国と地方との信頼関係を構築し諸課題に協力して取り組む環境づくりが重要となるため、様々な機会を通じて対話による十分な意思疎通を図っていきたいと考えます。
・また、地域経済の中核である中小・零細企業への支援や食料自給率50％の実現に向けた農政の大転換などにより、地方の元気を取り戻す取組を強力に進めます。
・さらに、広域経済活動の進展にあわせて道州制の導入を設計していきます。

候補名

回答

石原　候補

小池　候補

麻生　候補

　それぞれの項目に、賛成します。
わたしは、分権改革を重点課題と位置付けております。発表した公約をご覧ください。

石破　候補

与謝野候補

候補名

回答

石原　候補

　地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえて、権限移譲を着実に具体化することは、もはや政府の使命です。そのためには、権限移譲、財源措置、人員移譲の一体化は当然のことです。

小池　候補

　私は総裁選公約に、人間、財源、権限の３「ゲン」の地方移譲を掲げています。ご提案に賛成します。

麻生　候補

　権限と財源・人員の移譲は、セットにして行うべきです。

石破　候補

　当然のことと考える。権限移譲を進めていくにあたっては、地方の不安や不信感の払拭は重要なポイントであり、全国知事会(あるいは都道府県)と国土交通省の議論をフォローアップする仕組みなど権限移譲が円滑に進むようにすべき。

与謝野候補

　「地方でできることは地方で」という方針の下で、国から地方への権限移譲に伴う財源や人員の移譲についても、地方分権改革推進委員会による専門的な検討を踏まえつつ進めていきます。

候補名

回答

石原　候補

　地方財政が逼迫し、地方において十分な住民ニーズに対応したサービスが実現できないという深刻な事態が生じていると認識しています。国と地方の二重行政など非効率な行政を廃し、地方財政の基盤を確立することが急務です。そうした地域格差を是正するための財源調整機能の充実、地方交付税の充実による地方財政対策が不可欠と考えています。

小池　候補

麻生　候補

　地方交付税総額が減少し、地方自治体が財政運営にお困りな実態は、良く承知しております。しかしながら、国家財政も大幅な赤字であり、国・地方ともに財政危機にあることを、ご理解いただきたいと思います。早急に、財政再建の道筋をつける必要があります。
　住民生活を守るための地方交付税総額は、確保して参ります。

石破　候補

　平成16年から平成18年にかけて地方交付税(臨時財政対策債を含む)が5.1兆円削減となり、地方財政が極めて厳しいことは十分認識している。
　住民の安心と安全を第一線で守っている地方団体の財源の充実は喫緊の課題であり、国の財政再建に当たってもその点は十二分に考慮すべきと思料。

与謝野候補

・平成20年度に4000億円の地方税収の再配分を実現しましたが、今後も地方の税財源偏在是正に向けて必要な見直しを行います。
・地方団体が安定的な財政運営を行える基盤を整えることは重要な課題であり、地方税、地方交付税等の一般財源の総額の確保と、地域間の財政力格差に対応するための交付税配分の重点化に取り組みます。

候補名

回答

石原　候補

　一般財源化後においても地方財源となっている約3.4兆円は地方枠としてしっかり確保することを確約します。地方の道路のことは、国土交通大臣として、また道路調査会長として熟知しておりますが、生活基盤である社会資本・社会インフラについては、都市と地方に等しく機会を保障するために不可欠です。
　地方に特色ある道路計画と一体的なネットワークの構築の双方の観点から、地方、国が協力して地域主体の道路計画の作成、行政運営を進めます。

小池　候補

　道路特定財源の一般財源化後には、環境や社会保障にも使えるようにすべきと考えます。その上で、地方分権の観点からの地方枠の確保について検討したいと思います。

麻生　候補

　道路特定財源の一般財源化は、閣議決定したことです。守ります。その際に、地方の道路財源を確保することも、決めてあります。
地方自治体の意見を聞きつつ、具体的内容を決定するべきと考えます。

石破　候補

　本年5月、道路財源の一般財源化の決定時に、国として「地方に迷惑はかけない」と約束しており、これを誠実に守ることが重要。
道路計画の策定など道路行政を進めるにあたっては、現場に近い地方の声を真摯に受け止め、実情や意見を十分聞くとともに、国道に比べ整備が遅れている地方道の整備促進を図るべく配慮が必要。また、国の骨格として産業振興・広域医療などの観点から必要とされる道路は国の責任で早急に整備すべき。

与謝野候補

　道路財源の一般財源化を断行しますが、その際には、地方財政に影響を及ぼさないように措置することとします。さらに、必要と判断される道路は着実に整備します。

候補名

回答

石原　候補

急速な少子高齢化の下、社会保障制度を将来にわたり維持するためには、常に見直しが必要です。しかし、それは目の前の困っている一人一人を決して見過ごさない、心のかよう改革でなければなりません。
国民がもっとも不安、不信を抱いている年金、医療、介護の社会保障の仕組みを安心なものとするため、社会保障の将来の姿、行政サービスのあり方についての国民の合意を形成します。国のかたちが決まれば、必要な財源に当てるため、まず徹底した行政改革でムダを直ちに根絶します。その上で不足する財源については、経済の動向、国民生活の状況を十分配慮しつつ、国民の皆さんに納得いくような明確な負担の在り方を提案いたします。
税制の見直しにあたっては、安定性、国と地方の役割分担、国際競争力、成長力、環境などのさまざまな面から国民にご納得いただける改革とします。
地方の財源を確保するため、偏在性の小さい消費税を地方財源としていくことについて賛成です。

小池　候補

　消費税は、地方に重点的に配分すべきであると考えます。

麻生　候補

地方の安定財源を確保するためには、地方消費税の充実は必要です。地方自治体の皆さんとともに、国民に対しその必要性を理解してもらうべく、努力したいと考えます。

石破　候補

今後増加する身近な地域福祉サービスを持続的・安定的に提供していく、あるいは地方の自主性を高める、という目的を達成するためには、税収の偏在性が小さく景気にも左右されない安定的な地方消費税の充実が必要という意見には同意。

与謝野候補

税制については、消費税を含め税制全般の見直しが必要であり、幅広く国民議論を喚起したいと考えています。その際、地方団体が安定的な財政運営を行えるような税制のあり方についても検討の対象としたいと考えます。