○佐賀新聞
　まず、発表事項のがんセンターの件で、事業費というのが1つ、大きな課題になると思うんですけれども、国庫補助とか、公的な制度というのがあるのかないのかがわからないというのが1点と、県の20億円というものの根拠というか、試算をされた、そういうふうに想定された根拠みたいなものがあるのか。
○知事
　まず、国庫補助制度はいろいろ探しましたが、ございませんでした。それで、もう結局は民間主体で一定の額を地元の自治体としても支援をしていくという方法をとりました。
　20億円の根拠については、先行の施設を参考にしたということでございます。鹿児島県の指宿に現在、炭素線ではなくて、陽子線のこういう放射線治療のセンターが整備されていますけれども、そこにおいても鹿児島県から約20億円の財政的な支援が行われておりました。また、群馬大学医学部に附属するような形で進められている群馬の場合も、群馬県が20億円、そこのプロジェクトに負担をしています。
　何らかの決まりということはありませんけれども、先行の事例からして約20億円ぐらいというのが立地する自治体のある意味では責務なのかなと考えた次第です。
○佐賀新聞
　同じくその事業費の関連で、平成25年の春オープンを目指すとすると、資金的なめどというのは逆算すると、どのあたりまでにはつけておかなきゃいけないのかということをお願いします。
○知事
　まず、先ほどのスケジュールにもございましたように、今年度の末、つまり来年の3月までに新しい特別目的会社というのを立ち上げたいと思っています。そのときまでにある程度の、もちろんコアとなるところにはきちんと話をしないと会社はできないわけですけれども、そのコアとなるメンバーがそろった上で、今度はいろんな方に声をおかけして出資や寄付を募るということになってきますので、いずれにしても平成21年3月、来年の春の3月といったところがその資金が調達できるのかどうかといったところの一つのめどになるのではないかと考えています。
○佐賀新聞
　もう1点、がんセンターの件ですけれども、患者の確保というのが1つ大きな課題。先ほど病院との連携ということを言われたんですけれども、病院側にすれば、経営から考えるとマイナスになるので、なかなか本当に紹介してもらえるのかというところもあろうかと思うんですけど、その辺どうお考えでしょうか。
○知事
　そういった懸念もありましたので、この計画を詰めていく段階で各大学病院に対してアンケートをいたしております。放射線科にもいたしましたし、放射線科以外の外科をはじめとする関係の科にもアンケートをして、こういう施設ができる場合に大体患者さんが何名ぐらい適用がありそうか、そして何名ぐらい送っていただけるかというふうなことを、ある程度把握をしております。
　放射線科のほうは、これはこっちのほうで治るということになれば、それは送ったほうがきちんと治るということになりますので、それはある程度喜んで送っていただける部分もあるんではないかなと思います。ただ、外科などほかの放射線科以外のものについても、結果的にはその病院に紹介を受けて来られた患者さんに対して適切な医療を提供することによって、最終的にその患者さんのがんが治るということになれば、その病院そのものがきちんとした判断というものの評価も加わるということになってまいります。
　そういったことは、現場のドクターの方たちはわかっていただいていまして、そうしたことを見たときに、大体600名ぐらいなのかなというふうに思っているんですけれども、こうした数字は確保できるんではないかと。そうしていけば、ペイをしていくぐらいの人数ではないか。それは先行施設を見ましても大体それぐらいの数は確保できておりますので、それはいけるのではないかと思っています。
　ただ、1点申し上げれば、この粒子線施設はもちろん病院からの紹介がほとんどなんですけれども、病院からの紹介というもののきっかけになっているものは、実は患者さん自身が「何か粒子線というものがあるらしいですね」と、「これは私には効きませんかね」とおっしゃるというところがすごく重要な要素なんです。つまり、いろんな媒体を使って、「今度、鳥栖にこういったものができるんですよ」とか「放射線治療という新しいやり方が随分広がってきましたよ」というふうなことをまず知っておいていただかないと、なかなか主治医の先生に対しても、「こうしたものがあるんですよ」というふうなことが言いにくいということがあるわけですね。その意味でも、今回、鳥栖に準備するこのセンターをより多くの人たちに知っていただくということが何より大事だというふうに思っています。
○佐賀新聞
　先ほど事業費の件で、コアなメンバーということを言われたんですけれども、ある程度ちゃんとめどがついているのかというところをお聞きします。
○知事
　ざくっと言えば、全くむちゃくちゃにやっているわけではなくて、もうこのプランをまとめていく過程でいろんな研究機関の方とか会社の方ともご相談をしていって、そういう中で、こういう計画であれば実現性の高い計画と言えるのではないかというふうなご意見をいただいて、こういう計画にしています。この資金の確保や事業そのものの採算性というものについては、私どもは非常に確度の高いものだというふうに思っています。
○FM佐賀
　発表項目と同じくがんセンターの件なんですが、世界最先端の次世代照射装置、これは現在開発中ということでよろしいんでしょうか。
○知事
　はい、結構です。
○FM佐賀
　めどというのは、いつぐらいになりそうなんでしょうか。
○知事
　大体二、三年後にはというふうに言われていまして、現在、その装置は陽子線用のやつが既に実用化されていっています。それを炭素線用のものを開発するのに、あと二、三年いただきたいというふうに放射線医学総合研究所のほうから言われておりまして、私どもそのプロジェクトそのものを専門家のほうにも見ていただきましたけれども、これは対応可能だろうというふうな判断をいただいています。
○FM佐賀
　建設予定地なんですけれども、現状はどういう状況なんでしょうか。
○知事
　現状は、もう全くの更地になっている状態です。私もいっぺん見に行ったんですけれども、たしかまだ田んぼのままだったと思いますが、地権者の方々には既にもちろん話がしてあって、おおむね理解は得られているというふうに鳥栖市のほうから聞いています。
○朝日新聞
　今回、医療界の支援、協力を得ての施設設置ということで、北部九州・山口地区を中心に患者を紹介してもらうということなんですが、専門会議は九州・沖縄全体でやっていましたよね。やっぱり北部九州に絞ったっていうことなんでしょうかね、これは。
○知事
　計画そのものとしては、もっと幅広くということも考えられたんですけれども、これから出資をお願いしたりするに当たっては、やはり非常に確度の高い部分で経営計画をつくる必要があるというふうに考えました。そうしたときには、現実的には佐賀、福岡、長崎、大分、熊本、この辺のところが、どうしても患者さんが来る中心になるだろうということで、このような表現にしています。ただ、先ほども申し上げましたように、鹿児島県の指宿に、今度は陽子線の装置ができるんですけれども、やっぱり陽子線では対応できない患者さんというのもいらっしゃるわけですから、もちろんそうしたものは九州、そして沖縄からも送客が見込めるという部分はありますし、現実、沖縄県の機関からは、ある一定数の患者の見込みというものも示されてはおります。ですけれども、私どもとしては、あんまりそれを無茶苦茶に見込むことをせずに計画をつくっているということでございます。
○西日本新聞
　出資企業、コアなメンバーで、具体的な企業名を挙げれることができますか。
○知事
　現段階では、まだはっきりその企業として御返事をいただいているというわけではないので、現段階ではその個別のお名前を挙げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○読売新聞
　関連で、業種だけでも、何とか業とかいうので。
○知事
　業種によっては、かなり寡占的な業界もあるかもしれないので、とにかくさまざまな、本当にいろんな企業さんや、研究所をはじめとするところに声をかけさせていただいていますので、また先方さんのこともあるものですから、きちんと発表できるようになったらまたお話したいと思います。
○読売新聞
　思ったようにお金が集まらなかった場合は、これは県が財政支援の分を増やすというお考えなんですかね。
○知事
　基本的には、まず、とにかく一緒になって、我々がイメージしている出資の額を集めたいというふうに思っています。それがまず一番だと思っていますし、足りなかった分を県が野放図に財政支援の額を一方的にふやしていくということは現時点では考えておりません。
　姿としては、仮に出資金が予定どおり集まらなかった場合には、融資を増やしていくというふうな方向になるのかもしれません。ただ、そうしたことについては、私が責任を持って答えるというよりは、つくっていただいたこの新しい会社のその責任者同士で決めていただくことであろうと思っております。
○NHK
　県が、この20億円の出資の方針を決めたというのは、県が率先してこの計画を推し進めていこうという意思の表れなのかなと思うんですけれど、その辺、もう一回、出資を決めたところの根拠のことと、それから今後の課題というのは、県としてはどんなふうにお考えかというのを教えてください。
○知事
　県が、今回、私どもの案としては、20億円財政支出をさせていただきたいというふうに考えているのは、こうしたがんが新しい技術を使って治っていくということを、例えば、肝がんの発生率が残念なことに日本で一番高い佐賀県において、ほかの県では治らないがんが、佐賀県の医療機関で治るという状態をぜひ実現したかったということからであります。
　がんを治すためには遠くまで行かれる患者さんもいらっしゃいますけれども、いろんな意味で負担が多い部分がありますので、佐賀県内にこうしたセンターを準備することによって、少しでもがんになられた方でも、きちんと完治をすると、十分に対応できるというふうな状況をつくり出したかったというのが、その理由でございます。
○NHK
　20億出資することによって、もう一歩、加速していくというお考えですか。
○知事
　20億円は、補助金という形になっていくと思いますけれども、こうしたことでやっていくことによって、だれかがこうしたプロジェクトについては心棒のような存在になって、自分たちもやるから一緒にやりませんかと言わないと、いい話だからだれかやりませんかということだけではとても進まないというふうに考えておりました。
　幸いなことに、参考となる先行施設などもございまして、やはりそういう所在自治体がある程度の負担をし、またリードをしているということもわかりましたので、佐賀県としてもそのような方針をとることとしたものです。
○NHK
　今後力を入れて取り組まないといけない課題というのは何でしょうか。
○知事
　何より、多くの皆さんに、今回こうして平成25年の春に、このがんの粒子線施設ができるということを知っていただくことだと思っています。佐賀県はもちろんのこと、九州あるいは全国、そしてさらにいえば、海外のお客様というか、患者さんも御利用いただけるようなものにしていきたいというのが私どものイメージでございまして、そうしたことを、とにかく知っていただくということが、何より大事なことではないかと思っています。
○日経新聞
　事業費なんですけど、150億円程度というのはちょっと何か少ない感じもするんですが、資材も上がっているし、何か算定根拠というのはどういうところで150という数字が出てきているんですか。
○知事
　実際に、まず、放射線医学総合研究所がつくったときに比べると、小型化が進んでいっているというふうなところがございます。そして、さらに今群馬県でつくっている設備や、建屋の費用も参考にしながらつくっていきました。そのときには、実際には建屋をつくると幾らかかるかというふうなことは、現在の資材費をも考慮に入れて、案をこうしたエンジニアリング関係に詳しいところにお願いをして積算をしていただいています。
　また、この装置そのものについても、そこは複数のメーカーと話をして、こうした金額で可能だというふうな答えを得てつくっているつもりでございます。この額が伸びてしまいますと、採算ラインが非常に厳しくなってしまいますので、そこの部分は、相当、私どもなりにいろいろ計算をし、また交渉をした上でこの金額で大体できるというふうなことを見越しているところでございます。
○日経新聞
　先ほど、600人ぐらいとおっしゃったのは、年間にですか。
○知事
　ええ、年間です。
○日経新聞
　利用する患者さんの数という理解でいいんですか。
○知事
　ええ、そうです、はい。
○日経新聞
　それは、600人というのは、イコール採算ラインということなんですか。その何パーセントリターンをSPC(特別目的会社)に求めるかどうかにもよると思うんですけど、
○知事
　ええ、そうなんです、はい。少なくとも、600人いれば、そこは例えば、今回これからまた各企業にお願いしていくのが、出資なのか、それとも寄付なのかとか、あと融資を考える際に何億円していくのかということによっても、よってくるわけですけれども、600人いれば、少なくとも例えば資金ショートせずに、事業を続けていくことができる、そのラインが大体600人ぐらいではないかというふうには思っています。
○日経新聞
　では当然、SPC(特別目的会社)にリターンも出してということですか。
○知事
　そうです。ただ、一般的にSPC(特別目的会社)をつくる際には、大体10パーセントとか、場合によっては15パーセントとか、非常に高いリターンを求められるわけですが、今回のこのプロジェクトについては、非常に公共性の高いものでありますので、そこに御理解をいただいた上で出資をしていただくというふうにしていく必要があると思っています。
○朝日新聞
　陽子線で当初考えていたのと、この事業費の見込み額というのは結構変わったんでしたっけ。
○知事
　陽子線そのものですと、もうちょっと小さい額になってまいります。装置が違いますので。
○西日本新聞
　今の関連なんですけど、陽子線から、今回ある意味炭素線に限定すると決めたわけですよね。今の説明だと、技術的なメーカーの都合とか、将来性を見込んで炭素線なんですけど、炭素線にすることのメリットというのがあるんですかね。陽子線とどこがどう違うんですか。
○知事
　炭素線にすることによって、今まで何度も何度も照射をしないとだめだったものが、炭素線という、非常に力強い線をあてることによって、患者さんが何度も足を運ばなくて済む。患者さんにとって、治療に係る時間が短くなるというメリットが1つあります。
　また、炭素線でなければ手術というか、この照射ができない、例えば頭頸部(とうけいぶ)といわれる、頭とかこの辺のところの器官は、これは炭素線でなければ適用ができないというふうに言われています。こうしたものを考えて炭素線にしています。
○西日本新聞
　陽子線のときは100億円だったと思うんですけどね。それを50億円増えても導入するというメリットがあるというふうに理解していいんですよね。炭素線のほうが、より優れた技術だという理解なんですね。
○知事
　はい。放射線の関係者の方に聞いていただければわかると思いますけれども、陽子線に比べて炭素線のほうがより高度な技術で、将来的にも発展性のある技術だというふうなことを言われておりました。
　ただ、その分、高度な技術を要する部分もありまして、果たして人材育成がきちんと間に合うだろうかというふうなところなんかもあったわけでありますけれども、千葉県にある放射線医学総合研究所のほうから、相当程度の協力が得られるというふうな確信も得られてきましたので、私どもとしては少々お金がかかっても、この炭素線でやっていったほうが、より多くの患者さんを治すことができるというメリットもありますし、私どもはこれを選ぶべきだと判断したわけでございます。
○西日本新聞
　指宿は陽子線で、福岡市も陽子線のはずなんですけれども、そういった地域のバランスですか、競合してくるわけで、そういう意味で差別化をはかるという点もあるんですかね、炭素線と陽子線。
○知事
　はい、それも一部ございました。一番最初に、陽子をした後に次に炭素というふうな、二段ロケットのような形で私ども最初は考えていたわけでございますけれども、そのときに、果たして指宿のプロジェクトが本当に予定どおり進むのかどうかということについて、若干の懸念なしとは当時しなかったんですけれども、もう今、予定どおりきちんきちんと進んでいっておりますので、指宿に陽子線の施設はできるだろうということを、私どもも前提にしております。そうしたときには、将来的に炭素ができるということだけでなく、やっぱり最初からいきなり炭素から始まっていったほうが、医療機関や、患者さんにとってみても選びやすい環境がつくれるというふうに考えました。
　また、福岡市のプロジェクトについては、前々からずっと話そのものはありましたけれども、現時点においては、現在それは具体的な形では進行していないというふうに理解をしておりまして、そういう福岡市のプロジェクトに協力をしていただいた、いろんな専門家の方々も、今は、とにかくこの鳥栖のセンターを成功させようということで、極めて協力をいただいております。
○日経新聞
　佐賀県が議会が通れば20億円補助するわけですが、これは県民にとって何かいいことってあるんですか。優先的に治療が受けられるとか。
○知事
　そういう県民にとっての優先的なものについてはこれから考えていきますが、ほかの県立のセンターで見ていますと、例えば、県民の方々に対しては無利子融資のような形で、治療費を無利子で融資するというふうなものをつくっているところがあります。
　また、優先的に治療が受けられるような仕組みを導入できるかどうかについては、これは医療法との絡みもありますので、それについては今後検討していかなければなりませんが、何らかの形で県民の方にとってプラスになるというふうなことを実感できることができればとは思っております。
　ただ、遠くにありますよって、いつ受けられるかわかりませんよというのではなく、この身近な地域にこうしたものが存在をする、そして、実際に治ったという人も多く存在するということは、県民にとって大きな安心感につながると私は思っております。
○西日本新聞
　今、福岡市の構想というのは進んでいないという理解でいいんですね、頓挫しているという……。
○知事
　福岡市のことなので、私が一番最新の情報をつかんでいるかどうかは別でありますけれども、現時点で九州の医療界の方々とずっと情報交換しながら、このプロジェクトは進めていっているわけでありますけれども、そうした方のお話を総合すれば、例えば、今実際に九州の中で放射線科のお医者様というのはそんなにたくさんはいらっしゃらないわけですね。そうした方々にどう協力をしていただくのか、また、どうやって研修をするのかとか具体的なことをしているときに、その福岡市のプロジェクトがあるから、そっちのほうに回せないとか、そんな話にはなっていないものですから、そのように理解をしているところでございます。
○西日本新聞
　それで、その福岡市の構想に協力した企業も、今回、佐賀のプロジェクトに来ているというお話だったので、今から求める130億円というのは、七社会、福岡市の財界に求めていくということでもあるわけですね。
○知事
　ええ、もちろん七社会もそうでありますし、佐賀県、そして福岡県、さらには九州、そして遠くは東京の企業などにも声をかけて、そうしたところでこのプロジェクトにご理解を得て、資金を集めていきたいと考えています。
○佐賀新聞
　関連なんですけれども、これは地元の鳥栖市が何らかの形で支援するという可能性というのはあるんでしょうか。
○知事
　はい、ございます。鳥栖市は、具体的には、直接的には、まずこの土地について、新しい会社に対して無償でお貸しいただくということをお話をいただいています。また、あわせて、新しい企業が鳥栖市に立地するということにもなりますので、税制面での優遇策も、現在鳥栖市において検討をしていただいています。
○佐賀新聞
　この土地は市有地なんですか。
○知事
　今、土地区画整理事業をやっていますので、その保留地に今なっています。だから、最終的にはそこが、市がきちんと権限を獲得した上で、その新しい会社に使わせるという手続をとることになります。
○佐賀新聞
　市が買い上げて無償譲渡という形になると。
○知事
　譲渡というか、貸し付けですね。
○佐賀新聞
　その区画整理事業というのは、市主体じゃなくて組合主体でやっている事業になるんですかね。
○知事
　市主体です。
○西日本新聞
　県の20億円の財政支援という言葉があるんですけど、これは三セクの出資に対して、言葉は、財政支援というのは幅が広いんですけど、どういう言葉なんですかね。
○知事
　具体的に今、どういう格好で出すかということをきちんと積みきっていないので、一応財政支援という形で書かせていただいています。私たちのイメージは、出資ではなく、そこは補助金という形で出してしまう。そして、企業の経営、この新しい事業会社の経営そのものは、もう民間の方にお願いをして、きちんと回しをしていただくと。 　これまで、県が出資をするいわゆる第三セクターというものがありますけれども、これについて責任の所在が不明確になるとか、いろんなご指摘もございました。むしろ、県としてはこれを補助金という形でもう出してしまって、経営そのものは民間の方々に委ねてしまうというほうが、会社経営としてはすっきりするのではないかと考えて、そのように書いているところでございます。
○佐賀新聞
　特別目的会社自体にも、県としては参画しないという形になるわけですか。
○知事
　ええ、ですから、出資という形では参加をせずにということですね。
○西日本新聞
　事業主体はだれになるんですかね。
○知事
　事業主体は、このSPC(特別目的会社)ということになります。
○西日本新聞
　そしたら、例えば企業にお願いをするとき、どういう目的でお願いするかという話にもなるんですけど、県が誘致するという表現じゃだめですか、県が設置する粒子線がん治療施設と。
○知事
　県が進めているという表現が一番……
○西日本新聞
　県が計画を進めているですか。
○知事
　ええ。それがいいのかなと思います。
○西日本新聞
　あくまでも事業主体はSPC(特別目的会社)と。
○知事
　事業主体は、SPC(特別目的会社)ということになります。
○西日本新聞
　企業に対しては、どういうお願いになりますかね。メリットがあるか。
○知事
　こういう、今まで九州になかった最先端のがんの治療センターを鳥栖市につくりますと。これができることによって、多くのがんの患者さんの、いわば命を救うことにもつながるので、そのことにご理解をしていただいて、会社のほうからも出資や寄付をしていただきたい、こんなふうな言い方になります。
○西日本新聞
　非常に公共性の、何かこう、ふあっとした形ですね。
○知事
　ええ。
○佐賀新聞
　20億円、議会のほうに上げるのはいつになるのかというのはあるんですかね。
○知事
　具体的に、この20億円を支出する時期は随分遅くなるのではないかなと思っております。もう事業を始めていっても、最初のうちは設計とかなんとかで多くのお金がかかるようなタイミングではございませんので、これは私のあくまでも現時点でのイメージでありますけれども、実際に建設工事が本格化するようなところで、必要に応じて何回かに分割して出していくとか、そういうイメージになるのではないかと思っています。
○佐賀新聞
　そうすると、議案にはならないわけですから、議会の計画に対する同意とか、それはどんな形でとるようなことになるんですか。
○知事
　きょう、こうして発表もさせていただいた上で、議会に対してはまた別途説明をして、9月議会でもございますし、こうした議会における議論を通じて、何か修正するべき点があれば修正をしていくというふうなことになると思います。
○毎日新聞
　素人的な質問で申しわけないんですけれども、治療費は幾らぐらいかかるんですか。
○知事
　大体ですね、これもはっきり決まっておりませんが、これまでの先行施設の例ですと、大体300万円とか、そんな感じの金額になっていると思います。現在これは社会保険の適用がありませんので、こうした治療を受けようとされる方は、大体民間の医療保険に入られて、そこの特約とか本体で大体対応されているケースが多いというふうに伺っています。