○佐賀新聞
　県の制度融資の件でお尋ねしたかったんですが、11月初めから始まりまして、2カ月半程度で160億円ぐらいになっているかと思うんです。将来的に代位弁済等の懸念もあるかと思うんですが、この21年3月までという期限で総枠幾らぐらいのキャップをつけるのか、それと懸念についての見解というのをお聞きしたかったんですが。
○知事
　まず、この緊急制度融資は、これからもニーズが随分出てくるだろうと思っています。実は去年の秋口から急激に悪化した影響が12月にはまだあまり出ていなかったというほうが正しいのかもしれないと思っているんですね。実際に物が売れなくなってきて、手形が大体30日とか60日ぐらいの手形で回っているとすると、本来入ってくる期待していた収入が2月とか3月に入ってこなくなるというふうな企業も結構出てくるんではないだろうかと思っていまして、3月にはまた一つの山を迎えるんじゃないかなと思っています。それからまた二、三カ月後、つまり12月の融資を受けた企業の半年後といったところもまた一つのポイントになるんではないかなと思っていまして、12月は何とか関係の機関に頑張っていただいて乗り切りましたけれども、3月、6月とこの金融に関する非常に厳しい綱渡り状態は続いているというふうに思っています。そのためにも、この制度融資については潤沢な資金を準備しておくということが求められるだろうと思っています。
　代位弁済の懸念については、私どもも懸念は懸念としてあります。であるがゆえに、いつもよりも通常に積み増しをしているわけであります。通常の融資の姿勢、保証の姿勢では対象にならないようなところも、一歩も二歩も踏み込んでということで今やっていますので、そこは本来は増えてはいけないのかもしれませんけれども、ある程度リスクの高いところまで踏み込んで保証したときには、それは数学的な確率の結果として代位弁済が増えていってしまうということは一定やむを得ないのではないかなと思っております。それを越えてでもとにかく必要な企業にきちんとお金を回していくということを私としては優先すべきだろうと考えております。