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記者会見
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質疑応答:県内の新型インフルエンザ対策
○NHK
 先日、弊社のほうで行った新型インフルエンザの調査結果についてお尋ねします。
 あの結果によると、沖縄と並んで佐賀県では、既に行動計画を作成したと、作成済みだと答えた自治体は県内ではゼロにとどまっているというか、ゼロだったんですけれども、これについての感想と、県内ではどうしてこの結果になってしまったのかという、どのようにお考えかという点をお伺いしたいんですけれども。
○知事
 まず、正直に申し上げれば、やっぱりショックはショックだったですよね。1個もないのかということでした。そして、それはもう策定中のところが10あったと、半分あったというふうに記憶していますので、とにかく今年度中にはつくりたいと言っているところが半分あるわけですから、そこはできるだけ急いでやってほしいなと思います。
 ただ、私どものほうにも一点問題がなかったと言えないのは、実は去年の夏ぐらいに、今でき上がっている県の新型インフルエンザ行動計画は第2版なんですけれども、その第3版の修正案というのを事務方から上げられたときに、これをこのままの形で市町村に示したいという話があったんですね。ところが、私が見たときに内容があまり十分ではなかったと判断をしたので、このような不十分な状態で市町村に流すべきではないというふうなことを私が判断したんですよ。
 それで、まず県の新型インフルエンザ行動計画の第3版をきちんとしたものにしようと、そして自信を持って、県はこういう計画をつくっているからぜひ市町村もやってくれというふうにお願いをしていこうと、それは私の責任で決めたんですね。だから、そういったことが県から市町村に取り組みを促す際に、ややブレーキになったところはあるのかもしれないなというふうには思っています。
 県の第3版については、この後、半年間の国の方針の変化や、私どもなりのいろんな知見の深まりというものもありまして、少なくとも去年の夏のものよりは相当いいものができてきていると思っています。できるだけ早くということは、具体的には今月末までにはこの第3版をまとめた上で各市町にお示しをしたいと思っていますので、今策定中のところは、これも参考にして年度内の策定をお願いしたいし、まだ取りかかっていないというところについても、私どもの職員が出かけていって、これはこういったことで早急に取り組んでいただく必要があるということをお伝えして、直ちに策定の作業に入っていただくようにお願いをしたいと思います。
○NHK
 やっぱり大きな自治体ですと、感染症対策ですとか、そういう部分のノウハウもあって、独自に考えられるというところもあると思うんですけど、やっぱり小さい部分については県の、知事が先ほどおっしゃったように、ひな型のようなものを参考にしてつくっていただいたほうがスムーズにいくだろうという認識なんですよね。
○知事
 ええ。私どもの計画はあくまでも参考でいいかなと思っているんですけれども、本当は、こういった計画もさることながら、比較的合併せずに小さいところというのは、こういう新しいものが出てきたときに、なかなか人的な配置も難しいということもあります。
 そうしたときには、私自身が思っているのは、「まず県に」ということよりも隣の大きなところと一緒になってつくるとか、そんなふうにしていただくほうが、やっぱり県と市町村では事情が違いますので、より地域の事情もわかった計画になるのではないのなというふうなことを思っているんですね。だから、例えば玄海町であれば唐津市と一緒になって計画をつくっていただくというふうなことにすると、唐津の保健福祉事務所の管轄区域と市町の計画が一致しますので、そういったことなんかも話をしてみたいというふうに思っています。
○NHK
 一方で、大分県、ここが作成済みというのが100%だったんですけれども、その理由としては、県が実際の担当者を集めて「つくってください」というふうな指示をしたりですとか、文書でしっかり通達を出すとか、そういうような方法をとった結果ではないかという分析がされているんですけれども、そういった部分のきめ細やかな県としての対応、この必要性はどのようにお考えかなと思いまして。
○知事
 今申し上げたように、私どもは市町が20ですから、それで、県のものができたときに、市町の担当者を集めて会議をするということも必要かもしれませんけれども、基本的にはぜひ出ていってほしいと思っているんですよ。県の担当者が市町に出ていって、そこで市町の複数の人たちを集めて、または市長さんや町長さんたちにもお目にかかった上で、こうしたことの準備をしてくださいということをお願いして、理解を求めていくということのほうがより丁寧かなと思っていまして、佐賀県はそういうような方策をとっていきたいと思っています。
○NHK
 今シーズンからそういうことで。
○知事
 はい。もう今月末にも第3版がまとまれば、それをもって来月にも出かけていくということをしたいと思っています。
○NHK
 その中で、市町は国とか県の役割と、それから、自治体がやる役割が十分に分かれていないと、しっかり示されていないんじゃないかというような声もありますけれども、その辺、中身については、第3版でそこまできちっとしたものができるということでしょうか。
○知事
 はい、ある程度は見えてくると思います。もともと県が持っている保健とか医療の役割というものがあります。その延長で感染症対策もできていますので、その部分は県がやると。一方で、例えば、手っ取り早い話をすれば、ごみ処理の話だとか、その後、住民の方々に対する広報だとか、そういう身近なところは市町に担っていただくことになります。非常に難しい技術的なことを何かお願いするというよりは、住民の方々と直接接しておられるところとして、住民の方々に対して情報をきちんとお知らせしていく作業をお願いしたりとか、または住民の方に動いていただく、または動いていただかないようにするような取り組みを一緒になってやっていくとか、そういったことが必要になってくるだろうと思うんですね。何をやったらいいのかわからないという声に対しても、そういう出かけていった際の議論の中で、より明確にしていくようにしていきたいというふうに思っています。




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