○佐賀新聞
　まず、全体的なことなんですけれども、この522億円というのは、これは2次補正と新年度予算の分ということでよろしいんですか。
○知事
　はい。国でいけば2次補正ということになりますが、県で言えば平成20年度の補正予算と平成21年度の当初予算それぞれの分を合わせたということになります。
○佐賀新聞
　国の基金なんかは22年度までとかいう経過期間があります。その分はもう入れていないということですか。
○知事
　その分の積み立てはもう、すぐにしてしまいますので、その分も入れています。
○佐賀新聞
　厳しい財政の中での編成だったと思うんですけれども、予算規模というのをどんなふうにとらえられているかというのを1つお願いしたいと思います。
○知事
　この522億円という規模そのものについて言えば、過去最大の規模になりました。今回は、かなり制度融資を行っていくために預託が含まれていますので、それがゆえに規模が大きくなったという部分がありますけれども、いずれにしても、「100年に一度」とも呼ばれる大きな経済危機でありますから、一定の額をつぎ込むことが必要だったというふうに思っております。ちなみに、この制度金融分を除いた額だけで見ますと、過去4番目の水準になるというふうに聞いております。
　それと2つ目は、これまではこうした経済対策というのは追加的な公共事業が中心でしたけれども、今回は雇用というものが柱になっていたり、また、私どもとしては地域の実態により合ったもの、きめ細かな事業をさまざまやっていきたいという思いがあって、大きな公共事業中心の経済対策から、身近なもの、そして、この「みぢか」「みどり」「みらい」という3つの「み」で、私どもは、しゃれで「三み一体」と言っているんですけれども、こうしたふうに経済対策の中身も変わっていった21世紀型の初めての経済対策ではないだろうかと思っています。
○佐賀新聞
　新しく変わった経済対策ということで、効果のほうはどれぐらいのものを期待されているのかというのをお願いしたいんですけれども。
○知事
　効果がどれぐらいになるのかということについては、今からどういうやり方でやっていけばいいのか少し出してみたいというふうには思っていますが、一般的なケインズ経済学では、公共事業をやったほうが景気の拡大の乗数効果が大きいというふうにされているわけでありますけれども、今回のように雇用創出をメーンにしていくとか、身近な事業を中心にやっていくと、どうしてもそういう大型事業中心よりは乗数効果は下がるという部分が出てくるのかもしれません。
　ただ、私は、その数字に見えない安心感というものがあるんではないだろうかというふうに思っています。これは県だけではできませんけれども、市や町にも呼びかけをしていって、できるだけきめ細かなことをやっていきましょうということによって、経済効果というものを地域に住んでいる方たちが少しでも身近に感じられるようにしていきたいと思っています。
○佐賀新聞
　あと1点、県の直接雇用で200人ということですけれども、その分の事業というのはこれから具体的になってくるんでしょうか。
○知事
　ええ、これは具体的に出てまいります。県が雇用する分も、もともとは、例えば2月、3月の2カ月間だけという雇用も考えていました。ただ、ほかの県やほかの市でそういう非常に短い期間の募集をした結果を見ていると、あまり応募がないというのが現状です。実際に仕事をなくされた方にも私は聞いてみましたけれども、二、三カ月したらまた仕事を探すというのはもう現実的に考えられないということと、それと、その期間ぐらいでまでであれば、まだ雇用保険が、失業給付が出ているので、そういうのであれば、その時間をかけて、もうちょっと長い時間働ける仕事を探したいというふうなことでございますので、その部分をあえて落としています。
　私どもは、2月、3月に始めるやつでもそれで終わりじゃなくて、次の年度につながっていくような事業ということを選びました。それはまた、これから明らかにしていきたいと思います。
○時事通信
　規模のところで確認なんですけれども、522億円が過去最大ということで、これまで、これ以前の過去最大の規模の対策がいつ、どういうタイミングで出たものか、お願いします。
○知事
　これまでで規模で見て過去最大は、平成10年度でございまして、331億円という額でございました。さらに、その当時の内訳を申し上げますと、直轄事業を含む公共事業が266億円、単独事業が50億円、そしてさらに、その他として15億円となっています。ここで言う単独事業というのは、補助金がつかない公共事業で、種別としては補助金がないので単独事業になっているということです。
○西日本新聞
　2月補正と当初予算が交ざっているという話なんですが、まず伺いたいのは、他県で行われているような臨時議会の開催、これはないという理解でいいですか。
○知事
　先週末までかけて、臨時議会をすべきかどうかということについて議論をいたしましたけれども、予算は早く通るだろうけれども、この2次補正の実施に必要な関連法案の国会通過時期が見えないということで、今回は臨時議会を見送ることにしました。
　定例会の中で、またこれから議会と相談していきながら、できるだけ早くこの効果が上がるような工夫をやっていきたいと思っています。
○西日本新聞
　もう1点。その522億円の2つの内訳を教えてもらっていいですか。2月補正が幾らと、当初予算が幾らと。
○知事
　それは、もうすぐ補正予算と当初予算の発表をいたしますので、そのときにその具体的な規模については発表をさせていただきます。きょうは、合計の額ということで総額を発表させていただきたいと思います。
○西日本新聞
　その内訳なんですけど、522億円のうちに補正の部分は幾らで、当初の部分は幾らでというのは、きょうは出ないということですか。
○知事
　ええ。その分については、あと数日、10日ぐらいで。すみません。
○佐賀新聞
　確認ですけれども、これは当初と2月補正を合わせた分で、総合経済対策そのものとしては22年度までかかる今年度含めたら3年度の対策という認識でいいんですかね。このスパンですけれども。
○知事
　スパンとしては、難しいですね。例えば、その基金なんかを使い切るのは23年度まででいいと言われているんですけれども、基金を積むという事業自体は今回の補正で乗せていきますし、それを使うという事業は21年度予算で発生していくんですね。だから、何をもってスパンと言うかということがあります。ただ、確かに平成23年度までその基金を使うことができますので、その意味では23年度までがスパンだというふうに言っていいかと思いますけれども、20年度の補正予算と21年度の当初予算で乗せてしまいますというふうに表現したのは、乗せるのは乗せるんですけれども、実際の執行は23年度までにまたがる部分も一部出てくるということです。ただ、計画的に年度を分けて執行していくというよりは、こういう経済状況ですから、できるだけ執行できるものはなるべく早く執行していくことが望ましいと私は思っています。
○読売新聞
　地域の実情に合った雇用対策、これは短期間は需要がないということなんですけれども、どれぐらいを今回想定されておられるんですか。
○知事
　まず1つは、よく3月末までの雇用ということで、一月とか二月、ほかの自治体でやっているところがありますけれども、それを我々はとりませんでした。そうではなく、基本的には短期基金は6カ月ということになっていますので、大体6カ月程度のものというのが中心となっているというのが1点です。
○STS
　今回の経済対策は、緊プロにおける財政フレームの枠外、外枠として実施ということなんですが、この意味について、もう少し詳しく説明お願いします。
○知事
　11月県議会でも随分議論になったんですが、そのときにも国の補正予算で示された追加的な公共事業というものが、今までの緊急プログラムの枠の中なのか外なのかということについて、随分議論があったわけですね。私どもは、公共事業を3年間で幾らやるかということは計画で決めています。ですから、仮に今年度が膨らめば、翌年度は落ちるというふうなことも概念的にはあり得たわけですね。私は、そのときにこの公共事業のことだけじゃなくて、フレーム全体をどうするのかということを経済対策をまとめる中で議論していかなければならないというふうに答弁を申し上げました。その結果がきょうであります。
　私どもは、やはりこの経済対策の効果を十分に発揮していくためには、その緊急プログラムの枠内ではなく、今回の対策を枠の外に置く。例えば、公共投資の額についても今まで決まっていた額に前回の11月補正で乗せた分と、今回のこうやって乗せていく分については、プラスアルファでやっていかなければならないということを、きょう公表させていただいたということでございます。
　あわせて、そのほかのさまざまな事業についても、これは緊急プログラムの外にあるものとして追加的に実施をしていくということを決めたということでございます。
○STS
　この場合は、財政の健全化の目標にずれが出てくる可能性もあるというふうに考えてよろしいでしょうか。その見通しなどはどうでしょうか。
○知事
　その見通しも、今、20年度の補正予算と21年度の当初予算が最終段階まで来ておりますので、それをまとめていって、発表する中で、見通しがどう変わっていくのかということについては明らかにしていきたいというふうに考えていますが、今まで毎年やってきた、例えば政策推進費は15%カットであるとか、あとは財政の健全化の目標を基金150億円程度というふうに置いていたわけですけれども、そうしたものについて、どういう部分は変更していくのかというふうなことを今整理をしていく最中であります。
　基本的な考え方としては、財政の健全化という道を捨てるわけにはいきませんが、今までそれを第一の課題にしていた県政が、これだけの今の経済状況の中では、まずは経済を何とかすべきだというふうに軸足を移すべきだと考えています。それで、その財政再建の道を諦めないところで、どれぐらいまでであれば一般財源をつぎ込んででも事業ができるのかというふうなことを今、ぎりぎりやっているところでございます。
○NHK
　以前、経済対策を緊プロの枠の外でやるかどうかということを判断する場合に、県内経済がどれだけ厳しいか、そういうところを見きわめた上でやりたいというお話だったと思いますが、実際、今県内がそれだけ厳しいという認識であるということですか。
○知事
　正確に言えば、これからさらに厳しくなるだろうという感じであります。我が県経済は、例えば、失業率を見ても、有効求人倍率を見ても、ほかの県の落ち込みほど今のところひどくないんですね。ですが、これからその落ち込みが本格化していくだろうということを、いろんな企業の方々に対するヒアリングや派遣会社に対する訪問などを通じて感じてきています。かなりこれから落ち込むということも予想されていく中で、何とか対応していきたいというふうに感じたところでございます。
○西日本新聞
　雇用対策で以前言われた非常勤の200人の臨時採用ですか、あれは今回の対策には盛り込んでいないんですね。
○知事
　いや、3月末までに1,200人分の働く場を見つけなくてはいけないというふうなことを前に申し上げました。そういう中で、まず、私ども県のほうで3月までに200人というふうに言っていたわけですけれども、3月まで限った段階で、とにかく少しでもいいから短期間の雇用を見つけていこうという方針については、方針を変更しています。
　ですので、もう3月で終わりという雇用の仕方じゃなくて、2月、3月から始めて6カ月間にわたる雇用というものをスタートさせるようにしていますけれども、その分、数が落ちています。200人というのは現段階ではなっていないというふうに思います。
○西日本新聞
　そこは何人ですかね。さっき短期やめて長期にしたと。200人を何人にしましたか。
○知事
　正確に言えば、57人です。
○毎日新聞
　大ざっぱで申しわけないですけれども、今回の雇用対策で、全体で何人の雇用を見込めるというような目標みたいなものがあるんですか。
○知事
　それも今、ちょっと整理をしているところなんですが、前に緊急雇用をやったときには、ある一定のエリアという整備を途中でやっていったんですね。それは最初はなかったんですけれども、大体こういう事業をやれば、これぐらいの人が結果的に雇えるだろうというのでつくっていきました。その作業もこれからやっていきたいというふうに思っています。
　今回、雇用対策としてやる事業のほかに、経済対策そのものとしてやっていく事業もあります。そうしたものについては、新しく雇用を生み出すというよりは、雇用を確保するという点もあるものですから、こうした点についてはどういうカウントをするかというのが難しいわけですけれども、ちょっとそこについてはこれからの取り組みにさせていただきたいと思います。
○読売新聞
　それでも何百人規模とか、ちょっと大まかなものをいただければ助かるんですが。
○知事
　ちょっとそこは、じゃあ事務方と調整させてください。何かざくっとした一定の算出方法みたいなやつを言えるかどうかを検討してみたいと思います。
○毎日新聞
　お願いします。