○時事通信
　今年もよろしくお願いします。
　県政の課題については、先ほど幾つか挙げられたと思うんですけれども、例えば、国に対して、地方分権や経済対策などで求めるところがあれば。また、世界の経済について、こちらも期待することがあれば、幾つかお願いします。
○知事
　まず、国に求めることは、スピードです。景気や経済の状況は刻一刻変わってまいります。国が矢継ぎ早に打ち出している一次対策、また二次補正における対策、こうしたことそのものは私は評価できる内容が多く含まれていると思っておりますが、どんなことでもタイミングを逸しては意味がありません。本日から開かれます国会において、ぜひともスピーディーに審議を行って、一日も早くこの対策の実施が行われるようにしていただきたい、これが私の思う第1点でございます。
　2点目について、世界的にどうかという話でございますけれども、私は先ほどルールが変わったのではないかというお話もご紹介申し上げましたが、このような世界全体を同時に覆っている金融経済危機を考えたときに、民間需要がこれだけ冷え込んでしまっていると、やはり財政出動をしていくということが必要になっていくのではないだろうかというふうに思います。無論、国も県も大変厳しい経済環境にありまして、簡単に財政出動していくということが許される状況ではないということは重々承知をしておりますけれども、では、まさに政府部門が出動せずして、どこが経済を担っていくのかということを考えれば、私は従来型の公共事業だけが唯一の解決策とも思いませんが、例えば、これは福岡県の麻生知事が日韓知事会議のときにおっしゃっていたことでありますけれども、例えば、世界の中には、安全な飲み水を飲むことのできない人々というのが何億人もいらっしゃるわけです。そうしたところに対して、きちんと安心して飲むことのできる水を供給するようなプロジェクトというものも、まさに世界版の21世紀型ニューディールとも呼べるものではないか、こんなふうなことを言われておりました。私も非常に同感する部分がございます。
　また、そこまで話を大きくしなくても、今のこの状況の中で、今のうちに整備しておいたほうがいい、例えば、情報関係の整備でありますとか、教育環境の整備でありますとか、そういったことを含めても、政府として、政府としてという意味は、公共部門として今投資をしておいたほうがいい部分というのがあるのではないかと思っております。こうしたことをしっかりとやっていくことによって、景気の下支えや浮揚効果を生むことができるのではないかと思っております。
　年末から年始にかけて、さまざまな関係の業界の方とお話をさせていただくことがございましたが、その中においても、官公庁はもともと建築関係でも落ち込んでいたわけでありますけれども、ここに来て民需に全く動きがなくなったといったことをどの世界の方もおっしゃっておられます。とすると、それをそのままにしておいたのでは、この景気回復というものが実現できないのではないかというのが私の思いであります。これは1県や1国だけではだめかもしれませんけれども、ぜひともこれは世界的な協調の中で、政府が財政出動をしていくというふうなことをサミットの場や財政担当の大臣の会議など、そうした場でぜひ決めていただけないだろうかということを思っております。そうすることによって、いわば21世紀型のニューディールという、名前はあまりよくないんですけれども、そういったことを何かやっていかなければ、この危機を脱することができないのではないかといったことを強く思っております。