○佐賀新聞
　関連してなんですけれども、今月の末に総合的な経済対策を公表するということでされていますけど、それに関連して、今、当初予算編成の作業を進められていると思いますが、経済・景気対策をすることによって、既存の計画、予定していた事業へのしわ寄せとか、そういうことは考えられないんでしょうか。
○知事
　それは、これから予算編成を具体的にしていく中で、今はある程度のイメージを作りながら、既存の緊急プログラムバージョン2.0の中で予算をつくってきつつありますので、予定どおりという方針で来ていますけれども、それを議会に対して、来年度の当初予算案を出すまでの間に、何らかの形で変更が要らないのかどうかということについては、それはこれからもちょっと議論をし、検討をし続けなければならないと思っております。
　今回の悩みは、麻生総理が非常に地方に対する配慮を強くにじませていただいて、普通交付税の総額が地方全体として見たら非常に増えそうな状況になってまいりました。このこと自体は私どもも強く訴えてきたことでありますし、評価したいと思っておりますが、去年まで普通交付税をもらっていなかった、例えば、愛知県をはじめ、多くの自治体、富裕だと言われていた自治体に交付税を配らなければならないような状況になってきているわけですね。そうすると、地方全体としては交付税の額は増えたとしても、佐賀県や佐賀県内の市町に対する交付税の額が本当に増えるのかどうかは、もうちょっと経ってみないとわからないという要素も出てきているんです。
　これほど予測の立たない予算編成や財源見込みは、私も二十数年ずっと地方財政の世界に身を置いておりますけれども、初めてといっていい状況でございます。ただ一方で、先ほど申し上げたような景気対策、経済対策、何かをしていかなければならないという状況の中で、どうしていったらいいのか、正直言って非常に、この今の、きょうの段階ではまだ答えを見出していない状況でございますけれども、ぜひとも1月中には何らかの形で姿が見えるようにしていきたいというふうに思っております。
　さらには、今回国、政府のほうで出されています2次補正がいつごろ上がるのかという、そのタイミングによっても、私どもの2月補正予算を組むタイミングや内容をどうしていくのかといったことも、また一つのポイントになってまいります。毎年こうしているからということにとらわれずに、今年はとにかく毎日毎日起きる状況に敏感に反応していくということが、まず求められていると考えております。
○佐賀新聞
　年末、結構窓口をずっとあけられたと思うんですけれども、その反響、反応というのはどんな感じだったんでしょうか。
○知事
　まず、金融関係について申し上げれば、国と県、そして信用保証協会関係の金融機関、そうしたところが一緒になった対策が功を奏したんだと思いますけれども、私どもが思っていたよりは相談件数もそれほどなく、結果的に見たときには、この年末を無事に多くの企業は乗り切ることができたと思っております。それでも、数十件のお問い合わせや相談はありましたので、窓口をあけておいたかいはあったというふうに思っております。
　また一方で、年始にはUターン、Iターンの就職説明会をはじめ、今度は就職についての相談の窓口も開いておりました。これについては、今のところ去年と同じぐらいの状況でございまして、それほど大きな変化というのは感じておりませんが、いずれにしても、いろんなことがこれから出てくるのではないかなというふうに思っております。
　佐賀県の場合は、こうした変化が出てくるのが福岡県のように自動車関連産業が非常にメーン・インダストリー(主要産業)になっていて、一気に景気の波を直撃したというところから比べると、影響が出てくるのが数カ月間ぐらいのずれがあるのかなというふうに思っておりまして、本格的な影響はこれからではないかと思っております。
○NHK
　先ほどのお話の関連なんですけれども、景気対策ということで県が直接雇用をされるということとあわせて、今月末に景気対策を発表したいというお話で、それに合わせて、先ほども公共事業のお話ちょっと触れられましたけれども、県としてやっている緊プロの枠を越えたような、ある意味、緊プロをいったん見直すような形の公共事業、もしくは財政出動ということもお考えなのかどうかということを教えてください。
○知事
　今の緊プロを見直さなければならないのかどうかということを含めて、1月の末に公表をさせていただきたいと思っております。本来であれば、緊プロの線はぜひ守りたいというのが私の気持ちではあります。しかしながら、緊プロをただ守るということによって、佐賀県の経済や雇用がとんでもないところまで行ってしまうようであれば、それは最優先にすべき課題ではないのかもしれません。そうしたことについての見極めを今月中にぜひやりたいというふうに思っております。
○NHK
　見極めのポイントになるのはどういったことだとお考えですか。例えば、雇用であったり、もしくは県内の企業の景気判断であったり、あると思いますが。
○知事
　まずは、県内の企業の今後の業績の見込みをどのように考えていくのかというのが1点ございますし、12月の末にも3月末までの雇い止めの予測の数字が出てきておりますけれども、こうしたものがまた新年に入ってその状況に加速感があるのかどうかというふうなところも一つのポイントになってまいります。
　また、今月末までには今よりも税収の見込み、交付税の見込みもある程度は見えてくる部分があるのではないかとも思っておりますし、さらには、2次補正に対応して県でどれぐらい一般財源を使って仕事をしていかなければいけないのかというふうなところも見えてこようかと思います。そうしたことを総合的に判断した上でのことになろうかというふうに思っております。
○NHK
　それで言いますと、そうした状況で県内の景気が厳しいというような見込み、見通しが立てば、緊プロの見直しもあり得るというお考えだということでしょうか。
○知事
　現在の時点において、緊プロは何が何でも守らなければならないというふうには考えておりません。繰り返しになりますが、守ったほうが望ましいということは、まずございます。ございますが、とにかく何が何でも墨守をするのだということではなく、我々が今一番に考えなければならないのは、とにかく経済、金融、雇用の3つを何とか下支えをしていくために県として何をすべきなのかということを第一に考えなければならないということでございます。
○西日本新聞
　同じ質問です。いわゆる方針が変わる可能性が出てきたんですけれども、財政再建から財政出動へと方針転換する可能性が出てきました。この理由は、こういう急激に経済環境が悪化したからそういうふうになったという、当たり前なんですけど、そういう理解でいいですかね。
○知事
　はい。これだけの大きな経済的な環境の変化が出てきたからであります。
○STS
　関連ですけれども、緊プロは来年度末で一応基金の残高を150億円という目標を立てていらっしゃいましたけれども、仮にこれを見直す場合、この基金150億円を下方修正するのか、あるいは別の手段で歳出を、事業をカットするとか、そういう別の方法でやっていくのか、そのあたりのお考えはあるんでしょうか。
○知事
　平成22年度末ということだと思いますけれども、可能性としてあり得ることとすると、今考えている以上に基金を積み増すことではなくて、基金が150億円以下になるようになっても、それはある程度の財政的な、つまり歳出を増やしていかなければいけないのではないのかどうか、ということの判断をしていかなければいけないということです。
　今以上に大変になっているから、とにかく貯金をしようということではなく、ほかに資金の出し手というか、お金の使い手が今民間にはいない状況なので、その部分についてある程度県が予定していた以上に出さなくてはいけないのではないだろうかという問題意識を持っているということです。