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記者会見
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質疑応答:予算編成についての総括、緊急プログラムVer.2.1(その1)
○西日本新聞
 まず、私のほうから2点。今回の予算の総括、ネーミングも含めてお願いしたいと思いまして、一番苦労した点とか、大変だったという点、これをまず1点伺います。
 もう1点は、緊プロとの整合性です。個々事細かく書いています。細かいところは各論各社あると思うんですけど、私のほうから聞きたいのは、平成22年度に、当時の言葉で言えば、財政再建団体に転落するのを回避するという目標があったんですけど、この目標は達成できなくなったのか、今できているのかと、断念しているのか、断念していないのかというところを2点お願いします。
○知事
 まず、今回最も苦労したのは、緊急プログラムVer.2.0と、この経済不況に対してどう対応するのかということの両立でございました。
 その結果、私たちは財政健全化の道を断念するということはしないまでも、目標を変えるということによって、当面の経済危機に対処するという方法を選びました。道はなかなか難しいところではありますが、いわば、2匹のうさぎを追おうとしているものでございます。
 一番苦労したのは、この部分をどの程度まで県の基金残高目標を下げていくのか、そしてまた、一般財源を投入して事業を実施していくのかという点についてでございました。
 私どもが平成22年度末の153億円という基金残高目標にしていたのは、平成15年度に非常に大幅に交付税がカットされたことがございました。このときに約150億円程度交付税が削減されております。こうした1年度の大きな環境変化というものが150億円程度あるということを予測して、そうしたときにも予算編成ができるようにということで、150億円程度は持っておきたいということを考えておりました。
 その後、私どもをはじめとするさまざまな方々の努力と御支援があって、今交付税総額をこのように大幅に削減するということについては、少し方向性が変わってきているというふうに認識をしております。
 そういう中で、私どもは平成15年度のような150億円という非常に大きな交付税の削減が一気に来るというふうなことはないにせよ、翌年度の予算も組めなくなるようなことであってはいけないだろうということで、22年度末の目標を150億円というものから100億円程度といったものに変えてまいりました。ここが一番苦労したことであり、私どもなりに工夫をしたものでございます。
 この名前をあえて言えば、「リバイバルプラン」なのかなと思っております。佐賀県がリバイブしていくために、生き残っていくために、そしてまた、我が国そのものが生き残っていくために必要な、血をにじみ出したような予算だというふうに考えております。
○西日本新聞
 緊プロに関しては目標断念ではないということですかね。緊プロの財政再建団体に転落するか、しないかということに関して、これでもうしないという理解でいいですか。
○知事
 その前の緊プロVer.2.0も、平成22年度末に153億円基金を持っておくことによって、財政再建を当面回避することができるということではなく、平成22年度末の時点においても収支不足は続いていくという認識に立っておりました。
 したがって、平成22年度末では財政健全化は完成しないという考え方に立っておりました。その考え方に立って言えば、今回、その基金残高目標を100億円前後にしたということも、この時点で100億円貯金をすれば、収支が均衡するということではなくて、あくまでも収支不足は続いていくというふうに認識をしておりますが、直ちに財政再建団体に転落するということにはならないと考えております。
○朝日新聞
 今の収支不足についてなんですが、緊プロVer.2.0をつくるときに、知事の問題意識としてもあったのは、要はこのまま何もしなければ収支不足が22年度に110億円になると、それで再建団体の転落の目安に届いてしまうということで、今回のVer.2.0をつくられたと。結局、このVer.2.1になって、収支不足は平成22年度で76億円と。そうすると、感覚的には当初の58億円よりもかなり110億円に近づいたような感じもしないではないんですけど、その辺はいかがですか。
○知事
 こういう経済状況ですので、どうしても税収が減っていくということはある程度やむを得ない。そして、交付税がカバーするといっても、交付税は税収のすべてをカバーするということになっておりませんので、前にVer.2.0を見込んだときよりは収支そのものは悪化するということは認めざるを得ないと考えています。
 しかしながら、その財政の機能として見たときに、今のように民間の需要が減退してしまっているときには、政府部門がある程度出動していかなければ、景気や雇用の下支えをすることはできないと考えています。
 私どもとしては、財政の健全化目標を捨てない範囲で、ぎりぎりのところを今回目指したというふうに思っております。

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