○共同通信
　もう１点、別件なんですけれども、前回の会見でもありましたけど、新幹線の負担増についてなんですけど、前回の会見の中で、鹿児島ルートの関係各県と、増額に反対ということである程度の合意がされたということでしたけど、一応確認なんですけど、同じような合意を長崎県のほうとはしていないかどうかということをお聞きします。
○知事
　長崎県とはしていないですね。具体的に増額について対応しなくてはいけないのは鹿児島ルートなものですから、その鹿児島ルートについて、具体的な増額の話の来ている各県がまずは協力をしていくということで、11月に取り組みをしたものでございます。
○西日本新聞
　関連で今、11月に協力したということですが、その後、国の方からあらためて負担増を求められたということで、あらためてまた３県で国に要望をすると。麻生さんが言ったみたいですけれども、あらためて3県で取り組みというのを考えていらっしゃいませんか。
○知事
　はい、やらなければいけないと思っております。麻生知事が行かれたのも、一つは福岡県知事として、九州新幹線鹿児島ルートの建設促進期成会の会長というお立場と、あわせて全国知事会の会長という2つのお立場で行かれたのでありますけれども、その前も御連絡がありまして、この新幹線の問題について、考え方は全く同じなので一緒にやっていこうということと、どうやったら地元の負担が増えずに、しかも事業はきちんと予定どおり完成するということになるのか、そこを知恵を出していかないといけないねということで、そういったことについて国交省と話をしたいのでというふうなことでございました。そしてまた、一緒にやっていきましょうということでございました。
　それとあわせて、この新幹線の負担の問題だけではなくて、やっぱり直轄事業負担金のあり方そのものについても、問題をあらためて投げかけなければならないのでないかというふうなことも麻生知事のほうからご提起がありました。国交大臣と自分はこの後に会うので、そのときにも、これは全国知事会の会長として、直轄事業負担金のあり方について協議の場をつくっていくように申し入れをしたいと思うがどうだろうかというふうなお話がございましたので、私自身も全国知事会の中で国交省との協議の、あるPT(プロジェクトチーム)の責任者を務めてもおりますので、それはぜひお願いしますということで御回答させていただきました。足元はこの新幹線の直轄事業負担金の話ではございますけれども、大きく言えば、そもそも国の直轄事業負担金に対して地方の関与のあり方というものがどうでなくてはいけないのか。こうしたことについて議論をする場を国交省においてぜひつくっていただきたいと思っております。
　なお、昨日の麻生知事、金子国交大臣との会談においてはそのような申し入れがなされ、国交大臣のほうからは、その点について検討をするということで預かられているというふうに理解をしております。