○朝日新聞
　新幹線の関連で、きのう麻生知事も結局、貸付金で対応してほしいということをおっしゃったようで、11月のPTで出た貸付金というのが、ある種、混乱のもとになっているような気もするんですが、貸付金について知事の考えをあらためてお聞きしたいんですが。
　それと、きのう国交省は、貸付金というのも結局、新幹線の例の財源の問題が、今年の末までで決着しないから、それまではつけられないという、多分そういう見解だったと思うんですけれども、それに対する知事の考え方も含めてお願いします。
○知事
　昨年の11月に、国交省が新幹線に関する与党PTに出した資料というものがあります。それは何のために出された資料かというと、今後、例えば、北海道においては今、函館まで決まっているわけですけれども、それを札幌まで延ばすとか、今、金沢まで建設が決まっている北陸新幹線を敦賀まで延ばすとか、そういったことをやっていくのに必要な財源をどうやって編み出していくのか、または財源を調達することは可能なのかということについてのペーパーでございました。その中で、ある一定の収入が貸付金という制度を新しく作った場合に、一定の収入は見込めるけれども、いろんなことに使われてしまうので、なかなか新規の着工区間の財源としては、そんなに多くの額は見込めませんよというペーパーが出されていたというふうに私自身は認識をしております。そのもともとある、たしか何兆円かあった分がどんどん引かれていくものの一つとして、既に着工済みの新幹線の区間の事業費のうち、増嵩(ぞうすう)分と書いてありまして、要するに増えてしまった分についてもこれで払わなくちゃいけないので、そんなふうにして、既存の分にとられてしまうんですよという説明がそこでなされていたわけですね。私どもはそれを見たときに、まずはそもそも、工事費が増嵩するという話は聞いたことがない。これは何なんですかということでお話を聞かせてくださいということで騒ぎになったわけであります。
　国交省から一度説明を聞きましたが、これは基本的にはつくっているのは鉄道・運輸機構のほうだから、機構のほうから聞いてくれという話で機構のほうに聞きました。機構のほうの話も要領を得なかったものですから、もう一度機構のほうには2月の中旬に来ていただいてお話をお伺いしたというふうな状況でございます。この間、もともと増えた分については、貸付料で対応していただくんではないですかというふうに、事務的に何度か国交省に確認をしたのでありますけれども、どうも私どもから見れば、あまり要領を得ない回答が返ってきている状況でございます。
　確かに、現時点においては、貸付料という制度が制度化されていないということは事実でございますが、その制度化されていないからという理由で、直ちに今、私ども地方公共団体に対して工事費が増えた分、負担を増やせというふうなことに即なるというのは、ちょっといささか急ぎ過ぎではなかろうかと思っております。
　そのようにして、国交省としてもこの貸付金の制度ができれば、それを活用して既存のものは対応したいというお考えがあるのであれば、まずはそうしたことをきちんと詰めていただくということが必要だと思いますし、何より増えた事情というのも、この二、三年間の資材の値上がり等があったということは理解できますが、その資材の値段はその後落ちてきております。鹿児島ルートについても22年度まで工事はするわけでありますから、予想以上に下がっていく分というのも当然出てくるんだろうと思っています。そうしたことを考えた上で、結果的に幾らぐらいになるというふうな話があってしかるべきなのに、何となくこの上がったタイミングを見てお話が来ているような気がして、そのところが負担増を求められた各自治体から見ると、おかしいんではないかという声につながってきているんではないだろうかと思っております。
　ちょっといささか長くなりましたが、私も基本的には増えた分については貸付料で賄うべきだというふうに先般も申し上げましたけれども、今も考えておりますし、ぜひこのことについての詰めを、国交省だけでなく、必要があれば、政府・与党PTも立ち上げていただいて、その中でしっかり財源論もやっていただくようにお願いしたいと思っております。