○STS
　佐賀牛の未検閲の問題とかで、またあらためてコンプライアンスとか、危機管理の充実、強化というのが叫ばれておりますけれども、今回の人事とか機構改革で、そういったところを反映したようなものがあるのかないのか、あれば教えてください。
○知事
　今回、新型インフルエンザ対策を行う総括監を配置するところは、具体的には危機管理部局になります。危機管理・報道監の下に置くことになります。この方には、新型インフルエンザ対策の総括をしていただくこととあわせて、危機管理部局の副本部長も兼ねていただきますので、実質的には、こうした危機管理の強化に資することになるというふうに考えております。
　今回、危機管理・報道監への就任を予定している人物も、もともとこのセクションの副本部長を兼ねていた人でもありますし、こうしたこれまでの経験のある人が上に上がっていくということと、実質的に1名増員になるというふうなことで、この危機管理体制の強化を図っていきたいというふうに考えております。
　また、あわせて、けさほど内示をする際に指示をいたしましたが、危機管理・広報課そのもののあり方としても、現在では危機管理担当と広報担当というものが全く分かれたものとして存在をしておりますが、危機が起きたときには、その危機管理担当だけが判断をし、動くというのではなく、そもそも平常時から、危機管理・広報課全体として危機管理を担当すべきだと、そうした方向で組織のあり方を考え直してほしいという指示をいたしました。
　こうしたことを通じて、危機管理の強化を図っていきたいと考えております。
○毎日新聞
　ちょっと細かいことも含めて4点伺いたいんですが、まず発表項目からなんですけれども、地域医療体制整備グループの規模はどのぐらいなのかということと、それから、廃棄物担当を本庁に集約ということなんですが、これによって、各保健福祉事務所に入ってきていたはずの情報のあり方とか、対応の機動性とか、この辺に影響はないのかということ。
　それから、これは毎年お聞きしているんですけれども、女性管理職の登用で、課長級以上というのは何人になるのかなということ。
　それからもう一つ、最後に女性副知事の件がありましたけれども、前回の会見でも出ましたが、1年以上たちましたけれども、それで知事の新年度の体制での考え方、もしくは現状など、その4点をお願いします。
○知事
　まず、地域医療体制整備グループについてでございますけれども、これについては、グループ長は副本部長が兼務をすることにしまして、選任としては副課長1人、そして地域医療体制整備担当が3人、選任としては合計4人ということになります。
　次に、廃棄物の関係でございますが、まず、現場に近いところに職員がいれば即応ができたのではないかということもございますが、1つには、この野焼きをはじめとする日常事案については、市や町との連携強化を新しい体制のスタートにあわせて行っていきたいと考えております。
　それと、今現在、200名の廃棄物監視員の方がボランティアとして働いておられます。こうした方々に、皆様方に期待するところがより大になってきたというふうなことをお願いして、個々の廃棄物監視員との連携の強化も図っていきたいと思っております。
　あわせて、「廃棄物110番」という、何か住民の方々が、こうしたおかしいぞということをお見掛けになったときに連絡する窓口もつくっておりますので、こうしたことのPRを強化していきたいと考えております。
　また、相談できる窓口が少なくなるという話もございますので、それについては巡回相談日というものをつくっていって、この巡回相談日の日に保健福祉事務所に、じっくり相談したい事柄については相談や申請を受け付けることにしたいと考えております。
　次に、女性管理職の数でございますけれども、課長級以上の女性職員の数は15人でございます。
　次に、女性副知事についてのお尋ねでございますが、現在の状況を考えましたときに、直ちに女性副知事を登用する環境にはないというふうに考えております。
　引き続き検討中ということではございますが、今の100年に一度とも言われる経済状況の変化の中、「総合計画2007」の見直しもしていかなくてはいけないと考えております。
　その中の見直しの中で、女性副知事の登用についても見直しをしなければいけないということも十分あり得るというふうに考えているところでございまして、現時点では、具体的に登用をするというところにはなっておりません。
　以上でございます。
○毎日新聞
　一応確認ですけれども、それはまだ、女性副知事を断念したというわけではないということですか。
○知事
　現時点でそれを決めているわけではなく、「総合計画2007」の改定を行うときに、現在そこの中に項目として入れておりますので、それの改定を行う中でどうするかということについて判断をいたしたいと考えております。
○読売新聞
　他県では、今度国が消費者庁の動きに向けて、そういう一体化したような組織をつくっているところもあると伺っていますが、佐賀県の場合どのように今回御判断されたんでしょうか。
○知事
今回は、さまざまな議論は、この組織改正の中でございましたが、結果として現行を変更させるということにはしませんでした。それは、仮に本庁部分を一緒にしたときに、例えば、食品の安全関係というのはどうしても現場が出てまいります。その現場は保健福祉事務所の中の食品衛生の担当というものがあると。そうすると、それを仮に今本庁は健康福祉本部の生活衛生課というところが所管課でありますけれども、これを例えば、くらし環境本部のくらしの安全安心課と一緒にしていくということになると、現場の食品担当というものをどういう位置づけをしたらいいのかというふうなところが随分議論になりまして、私どもとしては今回の4月の組織改正の中ではこの消費者庁の改正と合わせた変更というものはしないことにいたしました。しかしながら、この食の安全・安心とも大きくかかわりますこうした消費者行政の一本化、一元化の議論そのものは続けていかなければいけないということを確認をいたしております。ほかの県の動きもございましょうし、国が具体的に消費者庁の設置でどういうふうになっていくのかということもあると思いますので、これは引き続きの検討課題にさせていただきたいと考えております。
○FM佐賀
　サッカーのサガンドリームスの方に金﨑さんが出向されるというので、報道の中では次期社長としてというふうに県が発表したというふうな報道もありましたけど。
○知事
　まず申し上げれば、事実関係から申し上げますと、次期社長として県が発表したという事実はございません。昨日、プレスリリースさせていただきましたように、金﨑健太郎さんが総務省から佐賀県をワンクッション置いた形で株式会社サガンドリームスに派遣という形で行かれることになるということが事実でございまして、そして、これについては、株主総会を開いて取締役に就任していただく必要があります。その株主総会がまだでございますので、私どもの予定としてはそこの株主総会において取締役に選任されることが予定されているというか、そこにかかることになるというふうに理解をしているところでございます。
○NHK
　その方針について、知事のほうにもそういう人材を派遣してほしいというような依頼があったというようなお話も聞いております。そこで、知事としてどういうご判断をされたのか、サガンに人を派遣することについてどういった期待をされているのかというのを教えてください。
○知事
　この金﨑さんをというお話は、サガンドリームスの現在の井川社長からございまして、といいますのも、そもそもこのサガンドリームスという会社を立ち上げ、そして、井川さんにその責任者となっていただくという作業そのものを、金﨑健太郎さんは当時、佐賀県の統括本部の総括政策監という立場でなされた方でありまして、いわば現在の新生サガン鳥栖の生みの親の一人と言ってもいい存在だったからというようなことがあろうかと思います。
　ただ、金﨑さんも総務省の公務員でありますので、今回のそうしたオファーについては総務省がどうかということと、ご本人がどうかという点があったわけでございますけれども、私どもも現在の井川社長から、そういうたってのお話ということであればおつなぎをしましょうということで、総務省とご本人にもお話を聞き、派遣法に基づく派遣という整理で、基本的には2年間、2年間たった後はまた公務員として戻るという前提で、今回のお話についてはご本人も了解をされたというところでございます。
　サガンドリームスは、今、県や鳥栖市も出資をした形で、一種の三セクになってきております。私が金﨑さんに期待することとしては、何よりこのサガン鳥栖というクラブを佐賀県民の一人でも多くの方々に必要とされる、親しみを持っていただける、そういう存在にしていただきたいというふうに思っています。そうすることによって、子どもたちを含めたところで将来に対する希望とか、元気とか、そういったものが出てくるんではないかということを期待しています。
　2番目には、ぜひJ1に昇格していただきたいということがありますけれども、その前には、まずとにかくこのサガン鳥栖という存在を、より地域に密着した存在にしていただきたいというのが私としての大きな期待でございます。
○西日本新聞
　今回の機構改革、人事異動を含めて、総括してどのようなことしの機構改革、何を重視されたかという総括をお願いします。
○知事
　今回の機構改革については、現在も迫っている危機に対してどう対応するかということを主に考えた機構改革になったと考えています。新型インフルエンザもしかりでございますし、療育支援センターや廃棄物の監視といった事柄、それぞれ一つ一つをとりましても、緊急性のある対応が求められるものについて、その充実をしていったことがメーンになっているというふうに考えておりまして、その意味では、その組織改革の規模や内容というものに派手さはないものの、必要とされるものについて一つ一つ小まめに対応したというふうに言えるのではないかと思っています。
○西日本新聞
　あともう1点ごめんなさい。
　ちょっと聞き逃したかもしれないんですけど、U・Iターン採用のところで流通課の海外市場担当、これは国際協力機構というのは正式には何なのかということと、現地駐在員とはどこの駐在員だったか。これは私立大学と一緒なんですね、同じ人のことですね。
○知事
　そうです、はい。 　この国際協力機構は、いわゆるJICA(ジャイカ)のことでございます。現地駐在員はフィリピンにいらっしゃったということです。
　あと、この方が私立大学の特別研究員もなされていたこともあるということです。
○西日本新聞
　これはどこの大学ですか。
○知事
　駒沢大学です。
○西日本新聞
　専攻は何なんですか。
○知事
　専攻は法学部の方だそうです。
○西日本新聞
　中東の専門家かなと思って、今回の問題を受けて採用された、そういうわけじゃないんですか。
○知事
　ええ、そういうわけではないですね。
○西日本新聞
　全然関係ないんですか。
○知事
　はい。