○朝日新聞
　任意の予防接種について、ちょっと伺いたいんですが、Hibワクチンや子宮頸がんワクチンですね、それとあと肺炎球菌はWHOで一応打つのが望ましいという勧告をされているんですけれども、現在、定期接種公費負担じゃなくて任意に任されているんですが、県内の自治体で独自に公費助成を始めている自治体が出てきました。前、大町町さんが全額助成に、これは首長さんの決断で踏み切られたんですが、一方で、県内で助成について格差が出ていまして、ある町に住んでいたら費用は全部かかるんだけど、隣の町に行けば助成してもらえるという格差が出ているんですけれども、これについて知事ですね、県内で命を守ると言われているワクチンの部分について格差が出ていることについてどう思われますでしょうか。

○知事
　この福祉の分野は基本的に市町村が主体となっていますので、首長さんの考え方でどこまで充実したものにするかということについて違いがあるというのは、私はそれはあってもいいんだろうと思います。逆にそれを全く認めないということになると、全国一律全く同じ制度でなくてはならないということになってしまうんだろうと思うんです。逆に今は市町村の自由に任されているからこそ、大町の町長さんのように政治決断をされて、全額公費助成ということが可能になったわけですね。これが仮に市町村ごとに判断をしちゃいけない、県で一律に判断をしろ、国で一律に判断をするということになってしまうと、そういう市町村ごとの工夫ができなくなってしまうんだろうと思っています。
　ただ、そうは言いながらも、今お話のあったようなワクチン接種については、私も問題意識を持っています。実は、きょうの午後、第1回の県と市町の行政調整会議が行われるんですが、ちょっとこの場で本当は言ってはいけないのかもしれませんけれども、その中でもワクチン接種のあり方についての議論が議題として出てくることになっておりまして、その中でもしっかりと議論をしていきたいと思っています。それを提案される首長さんの問題意識としては、まさに今御指摘のあったように、それぞればらばらになるということが余りよくないんじゃないかと。やっぱり県内でまとまっていったほうがいいんではないか。それについて、今、市や町によって助成のあり方もばらばらなもんですから、市や町の助成のあり方、そして、県の負担のあり方、そういったものについても議論していきませんかという意味での御提案があるやに聞いていますので、きょうの会議で議論をしてみたいと思っています。

○朝日新聞
　山梨県や東京都で、徳島県も飯泉嘉門知事が、これは子宮頸がんワクチンなんですけれども、9月議会に県も負担するという補正予算を提出されまして、県が半額で市町村半額ということで全額助成されるという。佐賀県として、その助成についてはどう思われますか。
○知事
　制度的にできないということではもちろんありませんし、これはきちんとワクチン接種をすることによって、かなりの程度、将来の発病というものを防ぐことができるということがある程度わかっているものでありますので、このことについては、真剣に考えなくてはいけないと思っています。今ここで言ってしまうと
、次のところで話すことがなくなるのであれですけれども、この子宮頸がんワクチンの話、そのほかワクチンの話はいろいろございます。こうしたワクチン接種をすることによって発病を予防することができる、また、ATLの検査については早期発見をすることができる、こうしたものについては、やはり真剣に考えな
くてはいけないと私は思っているところでございます。ほかの県の様子というのも、私どもも把握をしておりますので、そういったことは事実として押さえておりますので、とにかくまずきょう市や町と話をして、その後に考えていきたいと思います。
○朝日新聞
　県の負担のあり方について、検討、議論を始めるということでよろしいですか。
○知事
　ぜひ行政調整会議に出ていただいて、そこで公開でやっていますので、ぜひそこの議論を聞いていただければと思います。というのは、それをまさに話をしようという場なので。
○朝日新聞
　わかりました。