○時事通信
　いわゆる深堀り、人事院勧告からさらにカットするというのは政府内で議論というか話が少し出ていますけれども、これについてのお考えと、仮に深堀りになった場合、国と地方、状況が違うので、一概に従うとか難しいところがあると思うんですけれども、そうなったときに、佐賀県としてどういうふうに対処するか、この2点をお伺いします。
○知事
　制度的に申し上げれば、今、私どもが臨時的に期限を切ってやっている臨時的な給与カットそのものも、本来的には余りやるべき話ではないというふうに思っています。そういうところからすると、この人事院勧告制度そのものをつくっている政府のほうで、それをさらに上回ってカットをしていくということ自体は、この人事院勧告制度の趣旨からすると、なかなか見るとどうかなという気が率直に言ってします。ただ、そういったことでもやらないとなかなか財源が見当たらないということなのかもしれませんし、そこはどういう議論になるのか、国の議論を見ていきたいと思います。
　本来、やるべきじゃないと言いながら自分たちがやっているものですから、おかしいだろうというのが余り強く言えないというのがつらいところでして、自分たちが歯を食いしばってでもきちんと人事委員会の勧告に基づいたものを支給していれば、もうちょっと言える要素もあるんですけれども、だからいずれにしても、それをどの程度まで真剣に議論しておられるのか、また、そういったことでどれぐらいの金額が捻出できるとお考えなのか、しっかりと議論に注目していきたいと思っています。