次に、2点目は、佐賀県新型インフルエンザの業務継続計画を策定いたしました。
　ここで確認をしておきますが、ここで言う新型インフルエンザというのは、去年発生したH1N1のインフルエンザのことを言っているのではありません。あのH1N1型のインフルエンザは既に知られたインフルエンザとなりましたので、新型というふうには我々は認識をしておりません。ことしのシーズンで接種を行われているインフルエンザの予防接種にも、もうH1N1に対応するものは、成分は含まれていると理解をしております。私どもがここで言っている新型インフルエンザというのは、病原性か高く、感染力の強い新型インフルエンザ、すなわちH5N1型。私どもがこれまでH5N1型というものを想定して新型インフルエンザ対策を行ってまいりましたけれども、ここにおいても、きわめて病原性が高く感染力が強い新型インフルエンザというものを前提にして、今回、県庁の業務継続計画をつくったものでございます。
　この非常に病原性が高くて感染力の強い新型インフルエンザが発生しますと、まず全人口の25%がかかるだろうと言われております。そして、罹患者の0.5%から2%が死亡するのではないかと言われております。そうなりますと、最大で40%の職員が出勤できない状態になり、それが約8週間ぐらい継続するだろうと言われております。
　また一方で、新型インフルエンザ対策そのものの業務は増加してしまうということになります。そういう状況の中で新型インフルエンザ対策の業務、そして県庁機能や県民生活の維持のために、どうしても行い続けなければいけない業務については確実にやっていく必要があるということで、どういう業務がそういう業務なのかということを今回仕分けをしたということでございます。
　この計画のポイントとしては3つございます。優先してやらなくてはいけない業務とは何かということを仕分けをしたということでございます。また、その業務に当たる職員の確保と体制の整備は、どのようにやっていくのかということについてまとめたということでございます。また、改めてでございますけれども、発生段階ごとに感染防止をどのようにやっていくのかということについてもまとめたというものでございます。
　まず、この優先して実施すべき業務、私どもA業務というふうに今回呼ぶようにいたしましたけれども、この通常業務のうち必要で、どうしても引き続きやっていかなければならない業務というものをピックアップいたしました。社会機能維持のための業務、縮小・延期すれば県民生活に多大な影響を与える業務、そして、それらを行うための基盤的な業務。例えばでございますけれども、こういった業務というのがあるよねということで、後ほど具体的な説明を申し上げます。
　また、B〜D業務というのは、この短期間の間であれば縮小や延期をしてもやむを得ない業務、このように位置づけをいたしました。
　また、これとは別に、新型インフルエンザ対策の業務というのは別途出てまいります。感染予防対策の周知、相談窓口の運営、医療提供体制、検査、ワクチン、各種のサーベイランス、こうしたところについては新しく対策がふえていくものでございます。
　そして、通常業務のうち、どうしてもこれは引き続きやらなければいけない業務だろうと我々が考えているものの一例を紹介しますと、例えば、DVとか児童虐待、こうしたことについては、新型インフルエンザの発生時や蔓延期であっても、仮にこうしたものについて通報があれば、それは現場にいっていくという必要があるだろうと考えております。こうした緊急な対人対応については、どうしても人がその現場に行って対応をしていかなければならず、インフルエンザが終わるまで待つというわけにはいかないだろうというふうに思っております。このほか新たに、例えば、ひとり親になられたという家庭について、その認定の作業を何週間かおくらせますと、これによって本来得られるべきいろんな手当てや貸し付けの制度などが受けられないということになってまいります。こうしたものについては、インフルエンザの蔓延期であっても行っていく必要があるのではないかと考えております。
　またあわせて、この消費生活相談のようなものも入るのではないかと考えております。ただ、その中でも、例えばこの消費生活相談業務のようなものについては、県庁やアバンセに出勤をしてもらってやるというのではなく、在宅でも対応できる部分があるだろうと思っております。私どもは、このA業務はA業務としながらも、これをどうしても県庁や職場に出てこなければいけない仕事と、在宅でも対応できる仕事に分けて考えていきたいと思っておりまして、今でも試験的にいろんなものを在宅対応で始めておりますけれども、なるべく、いざとなったら県庁に出てこなくても仕事ができる体制を充実させることが、結果的には県庁としてやらなければいけない必要な業務を続けることができることにつながると考えております。
　あと、イメージレベルではございますけれども、この未発生期、通常期はこんな感じで、これが行われている業務の全体でございまして、そのうち、このA業務の割合、いつ何どきになってもやらなくちゃいけない仕事がこれだけ。そして、もう延期や縮小もやむを得ないという仕事がこの黄色い部分、この紫色の濃い部分というのが新型インフルエンザ対策業務でございます。それが発生疑い、海外発生、国内発生・県内発生早期、県内感染拡大と、このように変化をしていって、一番のピークである県内まん延期においては、そのA業務というのは、どうしてもこれは変化させることができない業務と考えますと、それをBからD業務についてはかなり縮小をさせるとしても、この全体の仕事を全職員の6割で対応しなければいけないということになります。
　職員の確保と体制の整備については、平常時については、このインフルエンザの対策業務と引き続きやっていかなくちゃいけないA業務について担当者のリストをつくるというのと、どうしてもやらなきゃいけない業務の担当者自体がインフルエンザにかかって出てこれなくなるということも十分考えられますので、この業務マニュアルをつくっていくこと。そして、あわせて在宅で勤務すること、この3つの整備を今のうちからしておこうということで考えております。
　また、在宅勤務については、このリモートアクセスサービスというサービスを利用いたしまして、セキュリティー対策を講じた上で自宅のパソコンを使って、そして県庁のパソコンといわばつなぐという、インターネットを通じてつなぐということで、自宅のパソコンから県庁の自分の席のパソコンを遠隔操作するということによって、仕事ができるような環境にしようと考えております。
　以上でございます。
　これまで新型インフルエンザ対策については、あわてない、集まらない、がんばらないということでやってまいりましたけれども、新たにわすれないということで今回策定した業務継続計画を忘れないようにしていきたいと考えているところでございます。
　これについては以上です。