佐賀県新型インフルエンザ業務継続計画」を策定しました

　この度、「佐賀県新型インフルエンザ業務継続計画」を策定しました。
　強毒性の新型インフルエンザが大流行した場合は、本人の罹患や家族の看護等により最大40％の職員が出勤できなくなり、その状態が8週間続くと想定されています。　本計画は、このような状況において、県庁機能や県民生活の維持に必要な県の業務を確実に実施するために必要な事項を定めたものです。
　なお、本計画の適用に当たっては、新型インフルエンザの病原性や社会の状況に即して弾力的に運用することとしています。

※	業務継続計画（Business Continuity Planning，BCP）とは、大規模な災害などが発生した場合において、その団体の重要な業務を継続できるようにするため、あらかじめ必要な対策を定めたものです。

【計画の概要】
1 優先すべき業務の選別と実施

(1)	次の2種類の業務を優先して実施します。
	ア  新型インフルエンザ対策業務〔対策業務〕
		・感染予防対策の周知、相談窓口の運営 ・医療提供体制の整備 ・検査体制の確保、ワクチンの接種、各種サーベイランス  等
	イ  県庁機能や県民生活の維持に必要な業務〔A業務〕
		・DV、児童虐待などに係る緊急な対人対応 ・母子寡婦の認定 ・消費生活に係る相談対応  等
(2)	上記業務に必要な人員は、その他の業務をB〜Dの3段階に区分し、新型インフルエンザの発生段階に応じて柔軟に縮小・延期することにより全庁的に調整して確保します。

2 人員確保と体制整備

(1)	対策業務及びA業務の担当者名簿(前任者、前々任者等の予備者含む。)や業務マニュアルを作成します。
(2)	在宅勤務の体制を整備しました。
	ア	今年の10月から、インターネット回線を使用して、職員の自宅のパソコンから職場の職員用パソコンを遠隔操作することによる在宅勤務体制を整備しました。
	イ	新型インフルエンザ発生に備え、現在、全職員が順次体験するよう進めています。

3 計画の維持・管理等
   本計画をより実効性のあるものにするため、随時見直しを行います。

お問い合わせ先

平成22年11月19日 経営支援本部職員課 担当者：南里 内線：1210 直通：25-7011 E-mail：shokuin@pref.saga.lg.jp

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