○佐賀新聞
　11月議会の議案がきょう議会のほうに送付されたと思うんですけれども、県職員の給料の改定の議案があると思うんですが、これ内容は人事委員会の勧告どおりにされたのかどうか、また、された場合の判断の理由と、現在緊急プログラムで給与カットをされていますけれども、それとの兼ね合いをどうされるのかというのをお願いします。
○知事
　まず、今回の給与関係の条例案については、基本的には人事委員会の勧告、報告に沿った内容でのものを提案しております。そして、その中で一部、これまで県独自に給与カットを行ってきておりましたものの一部について復元を行うことにいたしました。今回の、今年の人事委員会の勧告は、期末勤勉手当が0.2カ月分引き下げになる、これを毎月の給料に換算しますと、平成22年度はそもそも一般職員3.5%カットがありますので、さらに1.6%の引き下げということになりまして、合計5.1%の引き下げになっていくと。本来であれば、公務員というのはいろんな労働基本権が制約されている代償として人事委員会の報告や勧告に沿った形での給与の支給というものが基本的には求められていると私は考えているわけでございますけれども、行財政改革緊急プログラムの達成のために職員にも協力を呼びかけて、こういう形で続けていっていたわけでございますが、もうこの緊急プログラムそのものもほぼ終期が見えてきている中で、この財政の健全化のめどというものの目標も達成することが大体見えてきていると。そういう中で、今回の大変に厳しい人事委員会勧告を受けて、一部を復元することとしたものでございます。