○時事通信
　子ども手当の地方負担についてなんですけれども、当初は今年度限りという措置だったと思います。来年度ももしかしたらまた地方負担になるかもしれないという状況で、ほかの自治体では当初予算に財源措置しないと表明しているところもありますが、佐賀県ではどうするお考えですか。
○知事
　まだ11月ですので、来年度どうするかということを決めるのには、ちょっとややまだ日が高いかなと思っております。
　そもそも、まず来年度、政府がいくら子ども手当を出そうとされているのか、どういう年齢層の方にいくらぐらい出そうとされているかということの像が全く見ないまま、何か地方負担については今年と同じようにお願いしますとか、控除を廃止した分については、その分プラスでお願いしますというふうなことが来ておりまして、私としては、そもそも全体の像が全く見えない中で、なぜ地方負担の話だけが先に来ているのかということが理解できないと思っています。なので、まずは政府のほうで来年度の子ども手当についてどうしたいのかということをはっきりしていただいて、そして国のほうの財源がどうなのかということを示していただいた上で地方と協議をしていただきたいと思っております。
　もともと、これは、今行われている分については、これは臨時の特例法でわざわざ法律を成立させて、平成22年度の子ども手当については特例的にこうしますよということでつくったものでございますので、それがずるずると続いていくということがあってはならないと思いますし、全国知事会としてこれまで主張してきている現物給付は地方でも行うけれども、現金給付については、それは国の仕事として、国の責任で行っていただきたいという基本は変えるべきではないと思っているところでございます。