○朝日新聞
　国保の広域化なんですけれども、実務者レベルの話し合いで、県が示した、たたき台に対して、依然インセンティブの考え方ですとか、隔たりがあると思うんですけれども、今度首長レベルの会議があるんですけれども、これは12月、県がやっぱり意見の隔たりがあっても12月末までにやっぱり支援方針という形として出すべきなのか、それとも、交付金の減額措置が解除されないのは痛いけれども、市町が納得する形でやるのか、ちょっとそのあたりの知事の考え方を教えていただきたいんですが。
○知事
　私は、できる限り今年中にまとめたいと、まとめるべきだと思っております。もともと、この国保の広域化について個別の自治体によって利害関係が大きく違うということについては、やる前からわかっておりましたし、そのことがわかった上でもやっていくのかということについて、20の自治体の首長全員にお尋ねをし、その上で、でもやりましょうということで理解を求めてやっているものでございます。特に実務者レベルになりますと、制度が変わると、うちはいくら損するとか得するというのが実際に見えてきますので、なかなか自分の段階ではわかったと言いにくい部分もあろうかと思いますけれども、前回お示しした原案にそのままこだわるということをせずに、あれについてはいろんな自治体のお話も伺いながら、少し修正できる部分は修正をしてということをした上で、ぜひとも次回の首長の会議においてはその案を了承していただきたいと思っておりまして、そうしたことに向けて精力的に作業をするように事務当局にも指示をしております。ぜひともまとめたいです。