○NHK
　TPPの県の試算なんですけれども、JAとかでもやってほしいという意見があると思うんですが、それについて県のほうでは今後どういう対策をとられますでしょうか。
○知事
　今、作業をやっております。TPPについては、いろんな省庁からいろんな数字が出てきています。どの数字もTPPそのものの数字じゃないんですよね。だから、TPPに対する影響額を出してくれと言われたときに、実は何か国が出したものをもとにして出せるかというと、そこは非常に難しいというのが正直なところなんですね。農水省が出しているやつもTPPではなくて、TPPがなされた場合に最終的にこうなるだろうという予測のもとの数字で、しかもそれに農業の公益的機能だとか、そういったものを加えているわけですね。私どもも今、ほかの県がどのような試算をしたかということについては調べをつけています。ほかの県も出し方がいろいろで、TPPへの影響ということで出しているのかどうかはよくわからないところもあるんですけど、農水省の方式で計算したらこうなりますという格好もあるし、それも生産額だけやっているところもあれば、実質GDPが変わるということを出しているところもあります。また、プラスというか、入らなければこれだけ損しますという数字が出ている経済産業省側の数字も、一部の産業の数字でありますし、それもかなりの前提があっての数字なので、要するに、ちょっとTPPについて佐賀県でどのようなプラス、マイナスがあるのかということを出していくということがいかに難しいかということを正直言って感じています。
　議会でもこれから聞かれることになるかと思いますので、それに向けて何らかの形のまとめをしなければという思いで作業をしておりますが、正直言って今の段階では、責任ある数字を出せるのかということについては厳しいと思っておりますが、なお努力をさせていただきたいと思います。