○共同通信
　諫干関連でちょっと2つ質問したいんですけど、1点目が、長崎県知事が県の農業振興公社を原告として、開門の差し止めを国に求める訴訟を起こしたいという、検討しているという考えを表明しているんですけれども、それについて知事のお考えを聞かせてください。
○知事
　どうしてもあけられては困るというお考えの方たちが、独自に裁判所にそのことを訴えられるということについては、こちらからやめるべきだとか、するべきでないということを申し上げるわけにはいかないと思いますし、そういった方たちの気持ちも理解できないわけではありません。
　私どもは、そういう実際に営農をされている方がいらっしゃるということを十分にわかった上で、そういった方たちにご迷惑をかけないような形の開門の方法というものを、関係者が寄って検討していくべきだということを申し上げています。そういったことをわかっていただければという気持ちが、正直言ってあるのはあります。
　しかしながら、この開門についても、開門を求める方たちが裁判を起こされて、1審、2審とあけるべきだという判断が得られておりますので、仮に裁判になったとしても、そこは裁判所は一定のそういったことに対するご理解ある判断が得られるのではないかなと、私は個人的には思っているところでございます。
○共同通信
　もう1点が、この間、関係省庁の副大臣が集まって初会合をしたんですけれども、今後の国の開門調査に向けての協議の進め方について、県として何か注文があればお願いします。
○知事
　注文はあります。副大臣級の会合という名前の会合を持っていただいたんですけれども、私はもうちょっと強い委員会をつくっていただくべきではないかと思っています。この有明海の状況がなぜこうなって、その原因がどの程度どういうものが原因なのかということについては客観的な分析が必要だと思っていますし、それがわかった上で再生事業を実行していくには相当な腕力が必要になってきます。有明海特措法の委員会が、今、事実上動いていない状態になっておりますし、事実上というか、法律上は切れた状態になっておりますので、政府としてこの開門に対して取り組むという方針が明らかになったこの時期に、ぜひとも委員会をもう一度スタートさせるということを考えていただけないかと思います。もちろん、この副大臣級の会合そのものを、もう少し公式なものに近くするということもあろうかと思います。その場合にあっては、ぜひともワーキンググループをつくっていただいた上で、その専門的な知識をお持ちの方々に集まっていただいて議論をするということをぜひともしていただきたいと思っております。