○時事通信
　あともう一つ済みません。出先機関の原則廃止の件で、このほど政府がアクションプランを出して関連する法案の提出時期も打ち出しています。1つは、九州が広域行政機構というのを打ち上げた後押しになったのかなと思うんですけれども、時々知事は、鳩山時代よりも地域主権に対してちょっと意欲が薄いんじゃないかという危惧を持たれていたと思うんですけれども、このアクションプランの評価をお願いします。
○知事
　あんまり言いたくなかったんですけど。というのは、アクションプランそのものは、地域主権戦略会議でつくられているんですよね。そこのメンバーの一人に、知事会を代表して埼玉県の上田知事が入っておられて、あのアクションプランをまとめるために、本当に物すごく努力をされていたということを私は知っています。その努力の結果、あそこまでに何とかまとめていただいた、知事会を初めとする地方側の主張を入れ込んでいただいたという面から言うと、そこは一定評価しなければいけないというところがあるなと、頭の中ではよくわかっております。ですから、原案から見ればよくなったということは言えると思いますが、私どもがもともと期待していた期待値から見おろすと、なかなか、直ちに現段階で合格点というわけにはいかないのではないかなと思っております。
　そもそもタイトルが問題でして、現政権がやると約束したのは、国の出先機関の原則廃止であります。ところが、アクションプランのタイトルを見ていただくとわかりますように、アクションプランのタイトルは、「出先機関改革のアクションプラン」なんですね。出先機関改革というのは、出先機関をちょっとでもいじれば、出先機関改革になります。出先機関の原則廃止というのは、原則、普通原則というのは霞が関用語で言えば、半分以上という意味ですから、半分以上廃止しないとやったことにならないんですね。それが何か半分以上とらなきゃだめなものが１点でもとったらやったことになるみたいな感じで、物すごく合格ラインを低く設定してしまったというのがあのタイトルで、その出先機関改革という言葉に秘められたやる気のなさというか、難しさというか、この問題の難しさというものをどうしても感じてしまうわけであります。
　それと、いきなり出てくるのが広域的な取り組み体制の話なんですね。基本的には、今、国の出先機関がやっている仕事のうち、我々の分類だと、六、七割ぐらいは今の各県単位でもできるんではないかなと思っています。各県単位にどうやって持っていくかという話をすべきなのに、いきなり広域的体制と、これはまだできていないわけですよね。できていない話が一番に出てきているということ自体、かぐや姫ではありませんけれども、できないことを言って諦めさせようという感じのアクションプランに私には見えてしょうがないという部分がありますし、ハローワーク以外でも、例えば、既にこれは実施をするということとされている都道府県内で完結する河川や道路についても、協議が進まないのは財源措置をどうするかということについて全く提示がないからなんですよね。そのことについて、全国知事会からも指摘をして、なるべく早く財源がどうなるんだということについて明確にしていただきたいということも求めていましたけれども、それに対してもこのアクションプランの中では回答はゼロであります。こうしたことを考えていると、本当に国の出先機関、原則廃止というマニフェストに掲げた事柄を実行するアクションプランになるのかどうかということについては、非常に不安でございます。
　ただ、これから実際に法律案をつくっていく過程において、また、いろんな議論や協議が寄せられることになると思いますので、その場面においては、いろんな意見を言っていきたいと思いますし、1回だけやって終わりということに、このままでいけばならないかもしれません。また、2次、3次とやってもらわなければいけないということになるかもしれませんので、とにかくあきらめずにこの問題について粘り強く取り組んでいきたいと思います。