○読売新聞
　海砂の件でお願いします。今、組合の操業状態はどうなっているんでしょうか。
○知事
　私が聞いているところ、現時点では行政処分ができておりませんので、ですから、これまでどおり操業が行われていると理解をしています。
○読売新聞
　何かルール的に、県が地検の判断が出るまでちょっとストップさせるとか、そういったことは考えられないのでしょうか。
○知事
　非常に悩ましいところではあるんですよね。私どもも砂利採取法の違反が見つかる、または蓋然性が高いということが一定程度判断できれば、そういった処分ということもあり得ると思って、いろいろ関係する当局や法律相談などもしてみたんですけれども、今の段階でやるには、根拠が余りにも薄弱過ぎると。捜査というか、国税当局が入っているのは、あくまでも脱税という容疑でありますので、そこの部分しかはっきりしていない段階で、脱税の内容もわからない段階で即砂利採取法違反というふうに決めてしまうというのは、行政機関のやり方としてはいささか性急過ぎはしないかということで、私どもとしては、現時点では処分することは難しいと考えています。
○STS
　関連ですけど、去年の会見でも、海砂採取の影響について県が独自で調査するとおっしゃっていましたけれども、このスケジュールというのは大体決まったんでしょうか。
○知事
　スケジュールについては、現在、日程調整を行っている最中でございますので、第1回の検討委員会をできるだけ早く開催したいということになっています。ですので、来週ということはないと思いますけれども、来月ぐらいには開催できればということで作業を進めているところでございます。
○STS
　それは専門家を含めての検討会議ということですか。
○知事
　はい、そうです。大学教授、国の機関などの専門家、こうした人たちを含めたところの検討委員会を立ち上げるというものでございます。私どももかつて、この影響についての検討をしたことがありますし、お隣の福岡県でも何年かにわたって検討委員会がつくられました。できれば、そうした関係の方にも入っていただくとか、そのときに使われたいろんな資料なども使わせていただくことができれば、さらに深い調査ができるのではないかとも考えているところでございます。