それでは、ただいまから定例会見を始めます。
　まず最初に、佐賀県が日本で初めて国連がやっている「国連公共サービス賞」を受賞したというお知らせです。佐賀県が始めた県民協働の取り組みを世界が評価しました。
　ダブル受賞です。この国連の公的サービスの、いわばオリンピックの部門が4部門あるんですけれども、その中の1つ、「政策策定過程への参加を促す革新的メカニズム」部門で、「協働化テスト」が第1位になりました。そして、行政のナレッジ・マネジメント(知識管理)の部門では、「イノベーション“さが”プロジェクト」が第2位になりました。
　実際、国連のホームページを見ると、こんな感じに出てきます。これが国連のホームページのトップページなんですけれども、そこにそれぞれアラビア語、中国語みたいな感じで言語が出てきて、これの英語をクリックすると、こういう感じで、これは国連の公的サービスのネットワーク部門のページになるんですけど、2010年、国連のパブリックサービスデーというのがあって、これが大体6月23日と決められています。そこで、授賞式が行われますよというものの中に、受賞者のリストが出てきます。これがそうです。2010年国連公的なサービス賞の受賞者ということでカテゴリー3、これはさっき申し上げた部門のアジア太平洋地域において「1st Place Winner」に「JAPAN」と書いてあって、「Collaboration Testing」、協働化テスト、「Saga Prefectural Government」、佐賀県というふうに書いてあります。ちなみに2位は、オーストラリアのゴールドコーストの水道局が2位になっています。
　同じくですけど、カテゴリー4のアジアパシフィック部門の1位はオーストラリアの、これは国家血液庁という感じだと思いますけれども、それに次いで第2位に「イノベーション“さが”プロジェクト」、佐賀県、「Saga Prefectural Government」のものがこうやって表彰されています。
　今回の受賞で特筆すべき点は2つあると思っていまして、1つが、国連が佐賀県発の「県民協働」の取り組みを評価してくれたという点が1点。それと、日本の中で受賞したのは今回が初めてです。日本国政府も受賞していませんし、地方自治体、それからNPO、いずれもまだ受賞していません。日本初の受賞が佐賀県だった。しかも、ダブル受賞というのは大変にめでたいことと思っています。
　協働化テストというのは、もう皆さんご存じだと思いますけれども、私たちがやっている、県がやっている仕事を、ある一定の部分だけ県民の方にやりませんかと問いかけするんじゃなくて、我々がやっている仕事のほとんど全部をやりませんかという形でオープンにして、そしてやる人を募集する。そして一緒になって取り組みをしていくというもので、協働化テストという言い方をしています。いわばオセロゲーム的に言えば、これまでは基本、原則非開示で、一部のものだけを開示して、これらについて一緒にやりませんか、または民間でやりませんかという言い方をしていたものを、私たちは原則開示、オセロゲームの白と黒を反転させました。こういう形にして一緒にやっていきませんかという投げかけをしているというのが大きなポイントです。
　この「業務内容の自己点検」から始まって、「評価」に至るまでのプロセスを行っています。
　評価されたものは3つあると思っています。まずは事務事業が全部で大体2,000ぐらいあるんですけど、ほとんどを情報公開している。または、意見交換会をやっていて、そこで県と県民で徹底的に議論をして、民間提案そのものをつくり上げていっているという相互理解の姿勢、そして、提案を原則Yesで判断しようという実現のための意思、これらが判断されたものと考えています。
　こうした3つのチェンジで県と県民の間の新しい協働の取り組みができていっていると考えています。
　これはサービスの担い手が変わった県から、例えば、NPOとかCSOに変わったものについての満足度の状況ですけれども、満足だというのが76%になっています。また、提案されたものの採択率も、毎年だんだん上がってきていまして、去年、平成21年度には90%近くになってきています。
　その協働化テストの代表例として、この県庁の新行政棟の1階に県民の総合相談窓口があります。「さが元気ひろば」と呼んでいますけれども、この運営をCSO推進機構というところに委託をしています。それが2007年の10月からであります。そして、県民の総合相談、情報提供の窓口になっていただいていまして、こういう形でやってもらっています。ここは、県民の総合相談窓口はどこの県にもありますけれども、幾つかの特徴があって、1つは、まず相談に行くと、そのことなら何課に行ってくださいというふうに案内されると思うんですね。デパートの受付と同じだと思うんですけれども、ここは違って、こういうことで知りたいんだけどと言われたら、担当者がここにやってきます。そして、担当者がここにやってきて話を聞くことができるということで、お客様は動く必要はありません。このシステムは佐賀県しかやっていないシステムで、常に相談員は、しかもお客様と同じ側に座って話を聞くようにと。つまり、県庁の職員と同じ側に座るんじゃなくて、お客様と同じ側に座って、お客様のために、お客さんと同じ立場で仕事をしていくということを求めています。実際にそうやってもらっていますし、それ以上の効果を上げていただいていると考えています。
　こうしたことをこの「さが元気ひろば」をCSO推進機構にお願いした結果、来場者も増えていっています。相談件数も増えていっています。こうした形で、非常によく結果として、私どもがやっていたよりもいい結果が出ていると考えています。
　次が、第2位になった「イノベーション“さが”プロジェクト」です。これは佐賀県と企業が一緒になって、新しいサービスをつくっていこうという取り組みです。
　事業の流れをざっと書いていますけれども、何が評価されたのかというと、さっきは3つのC、3つのチェンジでしたけど、3つの創造、3つのクリエーションが実現されたということじゃないかと思っています。地域課題への解決策のつくり出し、新しい地域ビジネスのつくり出し、そして、新しいワークスタイルのつくり出し、この3つだと思っています。
　具体的にはどういうことかというと、マイクロソフトやアクセンチュア、こうした形のいろんな企業、IT系が主に多いんですけれども、こうした企業と一緒になって共同研究を行っていって、その結果得られたものを、こうした企業はそれなりの商品として、ビジネスとしてまた全国展開していくというものであります。例えば、ここにパスコというのが書いてありますけれども、これは去年の新型インフルエンザのときに、各学校ごとに何学年の人が何人ぐらい新型インフルエンザで入院しているかという入力をしてもらって、それの全県的な入力が進んでいくと、この地域ではこの学校でこの学年で何人ぐらい入院している、または休んでいるというのがわかってくる。そうすると、それを毎日毎日データを積み重ねていくと、どんなふうに動いているかというのがわかってくるわけです。そうすると、学校のほうとしては将来的に、やがてうちの学校にも来るなとかいうふうな予測を立てて、学校行事とか先生の出退とか、そういったもののいろんな工夫をすることができるということで、パスコと佐賀県で取り組みました。
　そのほかにも、マイクロソフトと一緒になってシニア層におけるITの普及みたいなことをやっていったりする部分もあります。こうした形で、県内外の38社から応募があったうちの21社と共同研究を行ってきていまして、県としては直接のお金は出していません。この事業にかかわる職員の人件費とか、そういった事務費はかかっていますけれども、直接の事業費はかけずに、この参加企業に合計2億円以上のお金を出していただいて、こういう新しい研究、ビジネス、そういったものをつくり上げていっているということであります。
　参考までにですけど、国連公共サービス賞というのは、国連の総会決議に基づいてつくられたものでありまして、2003年につくられています。例年、国連の事務総長が6月23日、これが先ほど申し上げたように、国連の公共サービスデーになっていますので、国連本部で表彰をされています。この表彰の模様は国連のホームページを通じて全世界にウェブキャストされています。
　これが国連の決議ですね、ここのところに6月23日を公共サービスデーとするというようなことが書いてあります。
　この辺はまた後で、関係の人たちから話をしていただきます。これは私たちだけでとったわけではなくて、県民の方々と一緒になって受賞したものだと思っていますので、この会見が終わった後に、その関係する企業の方々、県民の方々、そして、直接の担当である川島CIOが一緒になって、また皆様方にご説明をさせていただきたいと思います。これが1点目ですね。