国連総会決議に基づき、国連経済社会理事会(安全保障理事会、国際司法裁判所等と並ぶ6つの主要機関のひとつ)が2003年に創設した、優秀な公共サービスに対する最も権威ある国際表彰。例年、国連事務総長が、6月23日(国連公共サービスデー)に、国連本部で表彰を行う。

  受賞対象分野は次のとおりとなっており、こうした成果を挙げた新たな施策、制度、仕組みを考案、実践している団体が対象。対象は自治体だけでなく、大学やNGOなども含まれる。
  世界の5地域(アフリカ、アジア・太平洋、ヨーロッパ・北米、南米・カリビアン、西アジア)毎に1位、2位を選出(表彰を受けない地域もある)

  (1) 公共サービスの透明性、アカウンタビリティー、反応性の向上
  (2) サービス実施の向上
  (3) 政策策定過程への参加を促す革新的メカニズム
  (4) 政府内の知識管理促進

(1) 公共サービスの透明性、アカウンタビリティー、反応性の向上
     大韓民国 ソウル市 「オンラインリアルタイム水質公開サービス」
(2) サービス実施の向上
     エジプト・アラブ共和国 「大学入学登録プロジェクト」
(3) 政策策定過程への参加を促す革新的メカニズム
     インド 「共同体における飲料水供給プログラム及び水質検査の制度化」
(4) 政府内の知識管理促進
     ポーランド共和国 「国立行政学院」

  本県が行う全ての行政事務(業務)を対象に、県民満足度を高めるための担い手のあり方及び業務プロセスについて、CSO(市民社会組織)又は民間企業等から広く提案を募り、協議を重ねながら新たな役割分担を練り上げていく一連の取組み
  平成18年度の開始以来、約600件の提案を受け、多くを採択・実施することで、県民協働の推進及び事務効率化を推進

※CSOとは、Civil Society Organizations(市民社会組織)の略で、佐賀県ではNPO法人、市民活動・ボランティア団体(以上志縁組織)に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTA(以上地縁組織)といった組織・団体も含めて、「CSO」と呼称

    本県と民間企業等との間で、行政課題解決のための共同研究を実施し、本県の行政実務に関する知識・経験と民間企業等の創意・工夫とを結合させることで新しい公共サービスのあり方を創造する取組み
    平成19年度以降、これまでに13の研究テーマを設定して共同研究を進めており、マイクロソフト(株)といった世界的な企業との共同研究(「職員ポータルサイトの最適な構築手法の研究」他)なども行ってきた。
    特に「新型インフルエンザ対策のシステム化」に係る共同研究は、広く応用可能な研究として期待