○読売新聞
　別件で海砂の関係で、長崎県と総務省に調停を依頼する方針というのが出ていると思うんですけれども、それは今具体的にどの段階にまで進んでいるんでしょうか。
○知事
　5月26日に、担当者レベルですけど、長崎県に行って、もう一度議論の詰めを行いたいと思っています。それで、直ちにということではなく、もう一遍ぐらいは話をして、最後通牒になるのであれば、ある程度の責任者が行かないと失礼にもなると思いますので、それで長崎県とどうしても話がつかないようになれば、もう一遍、今度は責任ある立場の人が出かけていって、もういよいよ自治紛争処理委員に持っていきますよということを告げるという格好になるかなと思っています。
○読売新聞
　26日にまず1回、その次にもうちょっと上のレベルの人でもう1回、それでということですか。
○知事
　はい、そういう感じです。
○読売新聞
　知事、こういうふうに調停まで行くこと自体、どのように今、受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○知事
　決してうれしいことはないんですけれども、ただ、隣関係なので、そういう境界で争いがあったりとか、意見が食い違ったりするということはあることだろうと思います。それを今まではなかなかきちんと解決する仕組みがなかったのが、せっかくこういう自治紛争処理委員ができましたので、ある意味けんかして勝った、負けたとやるんじゃなくて、冷静に客観的に、法律的にどっちのほうが正しいのかということについて判断をしてもらえる組織にゆだねるということは、私は今日的な解決のあり方だと思っています。
○読売新聞
　今回は佐賀と長崎の話ですけど、今は瀬戸内海とかはないと思うんですけど、過去の事例とかを見たら、どっちの言い分のほうが正しそうでございましょうか。
○知事
　それは私どもの言い分のほうが正しいだろうと思っていますけれども、過去には長崎県そのものも等距離ラインをご主張しておられたということもありますし、そう思います。
　私どものあえて弱みがあるとするならば、長崎県が私どもの見解と違うことを言ってきたときに、それに大きく反論しなかったということは事実としてあるわけですけれども、ただそれは大きく反論をしていないということであって、こうすべきだということを主張したとか、そう決めたということでは全くないので、私どものほうに一般論としても分があるのではないかと思っております。