○時事通信
　話が大分変わるんですけれども、国保の件で、今まで市町村が主体となってやってきたものが、このほど広域化というか、都道府県が広域化の支援方針というのをつくれるように法改正されたのですけれども、まず広報に対して都道府県が関与する必要性があるかどうかと、その理由を教えてください。
○知事
　私は国保については、県が関与すべきだと、もっと関与を強めたほうがいいと思っています。市町村の現場の人と話をしていると、今の市や町が抱えている一番の問題とは言われませんが、2番目か3番目には必ず国保のことが出てきます。もともと非常に生活の状態が厳しい方々を対象にしているということもあって、なかなか保険料もきちんといただくことができないというケースもあります。さらに、そういった方たちがお医者さんにかかられるケースも結構あるということも事実でありまして、これを市町村単位でこのまま放っておくということは、我が国の持っているいい点である国民皆保険というものがきちんと機能しないということにもつながりかねない大きな問題だと思っています。これまで全国知事会はこの国保を都道府県単位でということについては反対をしてきましたし、最近は議論をしていないからわかりませんけれども、多くの知事はそのようにお考えなのかもしれませんが、私は、特に非常に厳しい状況にある方たちに対する安心の制度としての国保が、きちんと今後ワークし続けるためにも、働き続け、機能し続けるためにも、県が関与をしていくことが必要になると思います。無論、難しさもわかっています。保険料が非常に安いところもあれば、高いところもあるわけでして、そういったところをどうしていくのかという問題があるということも十分わかった上で、だから、といって、このままにしておくと、きちんとした解決策の道筋が見えてこないというのが正直なところではないかと思っています。
○時事通信
　続けて、そういった場合、関係機関と連絡会議とか、そういうのをつくることになるかと思うのですけれども、その点での注意しないといけないところとか、先ほど安いところもあれば高いところもあるとか、市、町によって、取り組みにばらつきとか徴収率にも違いがあると思うのですけれども、どういったところに留意すべきだと思いますか。
○知事
　1つには、まさに今おっしゃった地域差、保険料の差、収納率の差、こうしたところが、いわば、努力をしなかったところがただ乗りするという形であれば、まじめにやっていらっしゃるところがご理解得られないだろうと思うのですね。そこをどうするのかということと、あと都道府県営とか都道府県単位の保険制度に考えるのか、それとも、その保険そのものを一緒に事務としてやっていきましょうということを通じて、例えば、なかなか近いところにいる人の保険料をいただきに上がるのは非常につらいとか、厳しいというお話があるとすると、例えば、そういったものは、今、税の徴収について、まとめて広域連合的にやっているように、そういう形でまとまっていく。そしてそこに県も入っていく。そして、一定の形で県が財政的な関与なり支援も強めていくということでやっていくのか、そういったところがポイントになろうかと思っています。