○NHK
　先週の大雨についてです。さきにもいただきましたけれども、こちらもちょっと改めて、毎年大雨による大きな被害が出ていて、同じ地域に避難勧告が出されるという状況もあります。今後の大雨対策、それから治水対策について、県としてどのように取り組んでいくか、お聞かせください。
○知事
　まず大雨や土石流については、警報なりというものをお知らせするというシステムは整ってきました。まだきちんとした計画をつくっていない市や町がありますので、それに対しては、まずちゃんとした計画をつくるように県としても働きかけをしていきたいと思います。
　あわせて、避難勧告が出されたけれども、なかなか避難をしていただける方の割合が低いという問題もあります。これは勧告のレベルですので、避難指示とは違いますので、避難する、しないは自由なのでありますけれども、一定の可能性があって、かなり被害を受けることが予測されるということで避難勧告をしています。こうしたときに、どうやったら多くの人たちにその勧告に従っていただけるのかということについても、私どもとしてもいろいろ勉強していきたいと思っています。ほかに実際に、ここ数年間、被害を受けた地域が国内に幾つもあります。例えば、そういう地域においては避難勧告が出されたら避難されている方々の割合が多いのか、そうしたことについても勉強するように指示をいたしました。こうすることによって、せっかく避難勧告や指示や土石流の警戒情報というシステムがとられていますので、それが被害の最小化につながっていくようにしていかなければいけないと思っています。
　それともう1つ、激甚災害というものについて思うのは、かつては激甚災害というと、例えば、河川が決壊、堤防が決壊して、川の周りの多くの人たちの家が水に浸かったとか、そういうことが多かったと思うんですが、最近の特にゲリラ豪雨と言われているものは、非常に局地的に被害が起きるというケースが増えていると考えています。そして、しかも箇所数が非常に多い。今回も恐らく県内でいくと多分1,000カ所超えるぐらいのところからのいろんな通報が来ていると思います。小さなものであるけれども、県内全域で局地的に被害が起きるということが増えてきた、こうしたものは、これまでの激甚災害という感覚で本当に大丈夫なんだろうか。この激甚災害の指定というものについて、また、今佐賀県内で起きている災害の様子も見ながら、激甚指定の考え方についても国に対して提案をしていく必要があるのではないかとも考えています。