○時事通信
　関連してもう1つ。その社会保障について言えば、一時期、歳入庁の設置とか、あと共通番号制というのも議論の一つになるかなと思うんですけれども、これらについてどういった意見をお持ちでしょうか。
○知事
　まず、歳入庁についてはもちろん議論としてはあり得るだろうと思います。とにかく、およそ国家の歳入になるものについては保険料と称するものであれ、税であれ、同じところが歳入として取り扱っていくという方法はもちろんあろうかと思っております。そのときに地方税をどうするかという問題はあるだろうと思っています。私は、自分自身が税の現場にいた者として、そして、私は今でも年に一度は実際自分自身が徴収の現場を回って、実際に臨戸して、臨戸というのはつまり、滞納していらっしゃる方のところに行って、税金を払っていただくようにお願いをしています。私は、行政の基本は税だと思っていますので、こうした足で直接納税者のもとに赴いて納税していただく、こうしたことを失ってしまう行政組織というものは、私はやはり十分なものとは言えないのではないかと思っておりますので、地方は地方としてしっかり徴収をやっていく、そういう組織があったほうがいいのではないかと思っております。
　歳入庁以外、もう1個は何でしたっけ。
○時事通信
　共通番号制です。
○知事
　この番号制については、もともとは徴税の利便性という観点からのものでありましたけれども、現在ではそれを給付つき税額控除など、所得が比較的低い方々に対して行政側が税なり税の相当額を還付するときに使うということでも議論がされているところでございまして、かつてのように徴税の都合のためだけにこの番号を使うということよりも理解が得られやすい環境に近づいているのではないかというふうに思っております。
　税やいろんな手数料、歳入を徴するのにコストが低いほうが望ましいことは言うまでもありませんし、また、これからさまざまな給付要請を行っていく際に、その個人を特定する作業が必要だということであれば、こうした番号制度の導入というものは必要ではないかと考えています。