○NHK
　まず、全国で問題になっている100歳以上の高齢者の所在確認についてなんですけれども、県内の状況と県内で同様の事例が起きるのを防ぐために必要と考えていらっしゃることをお願いします。
○知事
　東京でのケースが起きてからすぐに担当課で20の市町全部に対してどのような取り組みを行っているのか、また、所在が確認できないケースがないのかということについて問い合わせをしました。その結果、20いずれの市町においても、100歳以上で住民票のある人で所在、または生死が確認できない人はいないという答えが返ってきています。
　例えば、100歳以上の方というのは、佐賀市だけ見ても百数十人いらっしゃると思います。そういう方、住民票が佐賀市内にある方すべてに確認ができるということ自体が本当かと思って私も何度もいろんな方々に確認をしたりしておりますけれども、いや、きちんと確認ができているということを再度いただいておりますので、間違いないだろうと思っております。
　その1つの要素としては、基本的にはこれは佐賀県のいいところだろうと思いますけれども、地域のつながりが比較的強くて、あそこのおじいちゃん、おばあちゃん元気でいらっしゃるのかどうかということが確認しやすいということが地域的な特性としてあること。あともう1つは、例えば、特養みたいな施設に入られる方は住所地が変更になっていきますので、そういう施設に入っておられる方については、施設のほうでも確認ができますし、住所地が変更になりますので、住民票と居住実態がずれているということはないんだろうと思っているんですね。そうなると、あと残りあり得るのが、例えば、老人保健施設にちょっとだけ入っておられる方とか、あと、長男のところにちょっと3カ月おられて、次男のところにまた3カ月おられてみたいな感じのケースというのも考えられるんですけれども、そういったケースもあるのではないかということでいろいろやってみましたが、結果として見たときには、いや、そういうことが理由で生存、または死亡が確認できないというケースはないという答えでございました。
　多少、答えが長くなりましたが、市や町の担当に何度となくやりとりをした結果、佐賀県においてはその生存が確認できない高齢者の方というのはいらっしゃらないと理解をしています。
○NHK
　確認方法については、市町によって若干異なるところもあるのではないかと思うんですが、住基情報だけでやっているところとかですね。その辺徹底というか、統一させたりとか指示を出したりというお考えはありますか。
○知事
　今のところ、それぞれの市や町のやり方で確認ができているということでございますので、それを統一して県のほうからやれという考えはありません。
　ただ、紙の上だけとか、そういったことではなく、実際に本当に大丈夫かということを、いわば客観的な第三者をまじえたところで判断をするということは大事なんだろうと思っております。ただ、例えば、施設に入っておられる方については、それは施設職員なりなんなりに確認をすることによって、客観的な生死の状況が確認できると思っておりますし、そうでない場合はご本人に会って話をしていく、またはきちんと確認をするということが求められるんだろうと思っています。今回のケースは、いずれもご本人ではない近親者の方の電話なりなんなりの間接的な確認というものがこのような事態を生んだと思っておりますので、そういうやり方はやはり、余りふさわしくないのではないかということについては、助言を求められれば答えていきたいと思います。