○STS
　あと、後期高齢者医療制度にかわる新しい制度について、今の市町村広域連合ではなくて、厚労大臣は都道府県が運営主体としていいんじゃないかというふうに発言されていますけれども、これについてどう思われるかということと、知事会としてはどういう対応していこうとお考えですか。
○知事
　知事会としては、この厚労省の新しい案については、折に触れていろんな形で提言をしていっているわけですけれども、都道府県が主体となったという部分については、知事会としては反対の意見が多くなっていっています。
　ただ、反対意見は多いものの、じゃあ今のやり方がベストなのかというと、そこはそういうことではないだろうという意見も、また一方でかなり出てきておりますし、私自身もそういう考え方の一人でございまして、その意味でも、都道府県が主体となる、もっと関与を強めていくということについて、私は頭から反対するものではありません。ただ、都道府県が主体になれば問題が直ちに解決するというもんでもないだろうと思っておりまして、これについてはこれからも、今よりも都道府県の関与を強める方向で議論が進められると思いますし、私はこういう市町村単位でやっていることや、広域連合という形でやっているものというものが、住民のガバナンスとか、そういった面から見て本当にいいのかというところについては、全く疑問なしとはしない考え方なもんですから、国保の問題にせよ、この問題にせよですけれども、こうした市町村単位で困っておられるものについては、県が関与を強めていくという方向でいくべきだろうと考えています。