○時事通信
　2つ目が、指定管理者制度などなんですけれども、総務大臣が指定管理者制度に触れたときに、官製ワーキングプアをつくったというような話をされました。そのことについてどう、官製ワーキングプアという言葉というか、あと指定管理者制度などのいいところ悪いところあると思うんですけれども、公共を外に、仕事を外にすると、そのあたりのお話を教えてください。
○知事
　まず、指定管理者制度については、その制度を導入したこと自体はよかったと思います。例えば、県内でいけば、ゆめぎんが、宇宙科学館は指定管理者制度をとっていますけれども、そのおかげで非常に新しい企画を実行したりしていますし、今週末か翌週末も栗コーダーカルテットという大変おもしろいコンサートなんかも開いたりしますけれども、こうした柔軟な発想というのは、指定管理者ゆえにできたことではないかなと思っております。
　一方で、総務大臣の指摘を待つまでもなく、私どもは全国に先駆ける形で県民協働を進めておりますが、その中での一つの課題として、県民協働と相手方となる主体を担っている人たちというのが、現実から言うと、1つは第1の仕事が終わった後のリタイア組の人、そしてもう一つが、いわゆる家計補助者といいますか、主たる生計維持者の方が別におられて、その家計を補助するような形の方々が担い手になってしまっていると。本来、我々が目指しているところは、こうした新しい公共と呼ばれる分野を一生の仕事とすることができるということも目指していくべきではないのかというところについて、これはきのうきょうではなく、ずっと議論をしてきているところでございます。そのことを片山大臣は官製ワーキングプアという形で表現をされたんだろうと思います。その表現の仕方は片山さんらしいなと思って、ある意味感心をするところではございますが、じゃそれは、指定管理者制度が悪かったからこうなったのかということではないと思いますし、今、さまざまな形で行っている県民協働のプロジェクトややり方というものは、決して指定管理者制度をとっているものばかりではございませんけれども、やはりその場面においても同じような課題があると思っております。
　これからどんどん進んでいくと、1つは、例えば、指定管理者制度にもかかわるんですけれども、5年間なら5年間、この仕事ができると思って始めたところ、5年間たったら、今度は別の民間企業が入ってきてその仕事を受けるようになるとなると、そこに雇われていた人たちが職を失ってしまうんですね。もちろん、新しい民間の人たちは職を得ることになりますけれども、そういった形で安心して仕事ができないという話はよく聞きます。それに対しては、1つの仕事だけを受けるのではなくて、もうちょっと総合的に、何か打たれ強いというか、いろんな状況変化に耐えられるような組織にしていったほうがいいんではないかという提案もしているところでございますけれども、この県民協働、新しい公共の担い手のあり方については、しっかりと考えていかなくちゃいけない要素があると思っております。ちょっと長くなって済みません。