○佐賀新聞
　先ほど言われた海外の拠点なんですけれども、もう具体的にかなり何カ所かに絞り込んでいるのかどうかと、中国などから地方のほうから誘致する声があるのかどうか教えてください。
○知事
　絞り込みはかなりかけてきています。職員手分けをしていろんなところに行って、既に出ているところ、または、そうでないところは現地の政府などからいろんな話を聞いてきておりまして、作業をやっているチームの中では絞り込みの段階に入ってきております。それは事実であります。
　そして、典型的な例で言えば、上海のようなところは、もう日本の自治体が恐らく20ぐらい出てきているんではないかなと思うんですけれども、もうむしろ出てきてくれるなという感覚でありまして、一々相手をしていられないという感じの様子が感じられます。
　その一方で、幾つか行ったところの中で、まだそういったものがほとんどない、あるいは全くないところは、逆にぜひ来ませんかというふうなところで声をかけていただいていると思っております。
　現地のほうの熱意ということもありますし、一方で、一定どういう使い方をするのかということもありますので、こちらとしても使い勝手と現地での活動のしやすさというものを両方見据えて、最終的にもっと絞り込みをかけていきたいと思っております。
　端的に言うと、非常に上海は典型的に言うと、もうオーバーストアぎみ状態でした。あと、内陸部のほうは、逆に言えば上海以外のところは割とウエルカムの要素が結構あって、いかに日本の自治体の拠点というものが上海に集中しているのかということを改めて感じる状況になっています。
○佐賀新聞
　そういう意味でいくと、上海というのは今のところ選択肢からは除外する可能性が高いということでしょうか。
○知事
　まあ、そうですね。最終的に決めているわけではありませんけれども、私の感覚としてはいろんなことを考えているんですけど、県が主導して、いわゆる県事務所という形でつくらなくても上海はひょっとしたらいいのかもしれないなという気もしています。
　上海は大きなマーケットであることは間違いないので、そこのマーケットに売り込みをしたいという、例えば、焼き物の世界でもそういった声を聞きますし、農産物もひょっとするとそう遠くない時期に日本の和牛の輸出解禁なんかが行われるかもしれません。
　そういった、ぜひこれを売りたい、あれをやりたいというところが中心になって，以降お手伝いを県がするというふうなところもひょっとしたらあるかもしれないとも思っているところでございまして、県事務所という形で事務所設置をしなくてもよいのではないかというふうなことも今思っているところであります。
○佐賀新聞
　現時点で絞り込んでいる数というのは何カ所程度なんでしょうか。
○知事
　数カ所ぐらいの感じですね。最初は10カ所以上ぐらいありましたけれども、そのうち数カ所ぐらいに絞り込みをかけているということでございます。