○朝日新聞
　今、地方の話も出たんですけれども、ちょっと選挙に絡めてなんですが、知事、昨年の終わりぐらいから、各市町の後援会レベルで活動されていて、そこトップが各首長さんになっていたりしていると思うんですけれども、この4年間で、各市町、トップである首長さんに支持たり得る政策、知事としてできたかどうか。それで、もし、できてなければどの辺が足りなかったのかということをちょっと伺いたいんですけれども。
○知事
　この4年間やっている中で、個別の市や町が抱えている課題に対して一緒になって考え、解決していくという、その基本的な姿勢は、まずそれぞれの地域において、私は一定の評価はしていただけているのではないかと思っています。それとは別に、例えば、典型的な例として申し上げれば、国保の問題については、今、国のほうでも新しい制度の構築に向けて議論が進められていますけれども、かつて全国知事会や総務省は、国保に都道府県が関与することに対して反対でありました。それに対して、私は全国知事会の中でも少数意見でしたけれども、これだけ市や町が困っている事柄に対して、県が何もせずに見ているだけということはおかしいと、もっと県が積極的に絡んでいくべきだという主張をし、さまざまな議論を経てではありますけれども、そういった方向性が佐賀県内ではもちろんつくることができましたし、全国的にもそういう流れをつくることができたと思っています。これは、私は県というのは市や町が困っていることを一緒に解決するという姿勢を持っていなければ、この地方自治というのは、基礎的自治体である市や町が中心であるということは議論の余地がありませんので、この広域自治体の存在価値というのは、そういう市や町と一緒に物事の解決に努力をする姿勢、または市や町でできない広域的な産業の育成だとか、人材育成、こうしたことに力を入れていくというほかないと思っているからであります。また、国と地方の協議の場は、まだスタートをしておりませんけれども、佐賀県ではそれに先駆けて県と市町の協議の場としての行政調整会議を発足させて、そこでもさまざまな意見を伺った上で物事を進めていくということを、これはシステム、ルールとして決めていっています。こうしたことをやっている県は、少なくとも九州ではありませんし、全国的に見ても1つか2つしかないと思っております。こういう仕事の進め方そのものについても、一定のご評価はいただけるのではないかと私は思っているところでございます。