続いて、私から最後でございますけれども、有明海再生の早期実現に向けての佐賀県の動きについてでございます。
　大きく２つございます。関係大臣への要請を行うということ、また、県内で開門調査に関する連絡会を開催するということ２点でございます。
　まず、農林水産大臣、環境大臣に対して要請を行ってまいります。要請日は10月６日または７日で現在申し入れ中でございまして、農林水産省においては大臣、または副大臣、環境省においては政務三役のどなたかということで申し入れ中でございます。要請者はこれまで同様、県、県議会、沿岸市町水産振興協議会、有明海漁協と考えております。
　農林水産大臣への要請の内容は次のとおりでございます。まずは、鹿野農林水産大臣が、これは農水省の方針として制限開門を行うという方針を示されました。これは私どもが求めてきたものとは大きくかけ離れておりまして、まずは全開門、海水導入量の最大化を原則とすることを求めます。
　また、今回の農水省としての決定に当たって、当事者に事前に何の説明もなく開門方法を表明されたことは、到底受け入れることはできません。開門方法の決定過程において、必要な都度、事前に佐賀県に十分な説明を行うことを求めます。これが農林水産大臣に対する要請でございます。
　また、今回は環境大臣へも要請を行うことといたしました。それは総合調査評価委員会というものの存在があるからでございます。この総合調査評価委員会というのは、有明海特措法に基づき設置されていた委員会でございましたが、一時期休眠状態になっておりました。これが今回、法律の一部改正により、その機能を回復させておりまして、この総合調査評価委員会において、有明海に関する調査、研究等を行うこととなっております。
　私どもとしては、この総合調査評価委員会の役割に大きく期待をしておりまして、一日も早く開催されることを求めるというのが１点目でございます。
　また、今後行われる開門調査の結果が、有明海再生につながるような科学的かつ客観的に評価されることが必要だと考えておりまして、そのためにもこの総合調査評価委員会において、開門調査の計画段階から評価を行うことを求めたいと考えております。
　この２点が環境大臣に対する要請でございます。
　次に、こうした国への動きとあわせて、県内への関係団体との意見交換でございますが、10月の中旬に県内関係者との開門調査に関する連絡会を開催します。ここ一月ぐらい、国の動きが急になってまいりました。それについては、これまで四者において対応をしてまいりましたが、最近の動きがどうなっているのかについて、特に関係の市町には直接報告をしておりませんので、こうしたことを含めてまずは報告を行いたいということでございます。そして、あわせて現在の状況についての意見交換を行いたいということを目的にして連絡会を開催いたします。
　開催予定は、関係大臣の要請後、10月中旬を予定しておりまして、構成メンバーは、現時点では佐賀県のほか沿岸の市町水産振興協議会のメンバーである市町、それと有明海漁協を予定しているところでございます。
　ということでございます。私からは以上でございます。